原文入力:2009-06-19午後07:45:20
全国教職員労働組合所属教員1万7000人余りが時局宣言をしたことと関連して、教育科学技術部が主導者と積極加担者を重懲戒し違法行為者に対しては検察告発を推進する方針という。市・道教育庁に主導者と積極加担者に対する関連証拠を収集しろとの指示も下ろした。
何より先に教科部のこういう措置は前例も根拠もないことであることを指摘せざるをえない。全教組が合法化されて以来、歴代どの政権でも教師たちの集団声明や時局宣言を理由に懲戒を推進したことがない。時局宣言は基本権である表現の自由の範囲内に属することで、これを懲戒するということは常識から外れることであるためだ。
教科部は教師たちの時局宣言が国家公務員法56条の誠実の義務,57条の服従の義務,63条の品位維持の義務,66条の集団行為の禁止などの条項に違反し、教員労組法3条の政治活動禁止に違反したものと強弁している。しかし、こういう主張は教科部内部から崩れている。教科部教員団体協力チームが去る12日に作成した文書は「全教組の署名運動は憲法で保障された意思表現の自由の範囲内にあり国家公務員法と教員労組法に違反したとは見にくい」と結論を下したという。集会・結社の自由を保障する憲法21条と国家公務員法の趣旨を考慮する時、今回の署名運動は公益に反する目的のために職務を怠慢にする集団行為とは見られないということだ。極めて当然の論理だ。「誠実・服従義務を負う職務遂行と関連性が遠く署名にかかる時間も数分に過ぎず職務専念性を傷つけると見るのが難しい」という判断もやはり常識的だ。結局、どのように見ても教科部が違反したと主張する国家公務員法や教員労組法は今回の時局宣言と関係がない。
教科部はこの文書内容が実務陣次元の検討意見であるのみで公式立場ではないと言う。だが集団行為禁止と関連して‘公益に反する’行為だけを対象にしなければなければならないとある憲法裁判所の決定など既存判例に照らしてみる時、実務検討意見が妥当で教科部主張がごり押しであることは幼い子供でも分かる。教科部上層部が政権安保の脇役を自認しなければ、このように我を張る理由がない。未来世代の教育に責任を負う部署として、恥ずかしいことこの上ないことだ。教科部は主導者探索などの反民主的行為を直ちに中断することを望む。
原文:https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/361427.html 訳:J.S
