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しかし、この問題に関する限り北側も開城工業団地門を閉めるという態度ではないようだ。今後の追加交渉で合理的妥協点を求めていくことに最善を尽くさなければならないだろう。

これに反して南側は2ヶ月半にわたって抑留されている現代峨山職員問題を ‘本質的問題’ と規定して優先的な解決を要求した。北側は今回も議題ではないとの姿勢を曲げなかった。今やこの懸案に関する限り新しい接近をしなければならない時になった。抑留者問題は別途の窓口を作り解決策を模索し、19日の接触では公団問題に集中することが現実的だ。性格が異なる２つの問題を一度に解決しようとして、すべてについてまともに議論さえできなくなる公算が大きい。

北側は今回も 「6・15を否定する者に6・15の恩恵を与えることはできない」 という論理を展開した。北側のこういう態度を単純な攻勢と受け入れてはならない。公団運営でも抑留者問題でも、全般的な南北関係の枠組み中にあるためだ。２つの問題を円満に解決し同様な事態が繰り返されることを防ごうとするなら、安定した南北関係が前提になければならないという話だ。そうしようとすれば、北側が信じるに足る水準で南側政府が6・15および10・4宣言の履行意志をはっきりと明らかにすることが何より重要だ。

今の開城工業団地の状況は、あたかも集中治療室に横たわっている患者を挟んで二人の医師が互いに死亡責任をまぬがれようとハンカチ落としをしている格好だ。状況を根本的に変えるための格別の努力が切実だ。

原文: 訳J.S