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　ダウムコミュニケーションとカカオが26日、合併を宣言した。両社は株式交換方式で合併し、‘ダウムカカオ’という名の新法人をスタートさせることにした。国内2位のポータルサービスであるダウムと国内1位のモバイルメッセンジャーであるカカオトークを運営してきた二つの企業が一体化するわけだ。これで国内ポータルサービス市場におけるネイバーの独走体制が緩和されると同時に、無線通信基盤のインターネットサービス産業と株式市場に大きな影響を与えるものと見られる。その影響が両者の発展だけでなく、利用者のメリット増加と関連業界全体の発展に繋がることもありうるという点で肯定的だ。

　両社の統合はこれまでの通常の企業の買収合併とは全く違う。形式上は上場企業であるダウムコミュニケーションが非上場企業であるカカオを吸収する形だが、統合後の実際の株式構成で力がより大きくなるのはカカオの大株主だ。何よりも主力分野がそれぞれ異なり、各自が脆弱な部門を埋められるという点も今回の合併の魅力だ。相手方の長所を生かしてシナジー効果を出せば、両者としては新たな成長の踏み台を用意できるはずだ。

　両社が合併すると、役職員は計3200人余り、時価総額は3兆5000億ウォンになる。インターネット業界ではダウムカカオの登場で、ポータルサービスやオンラインコンテンツおよびゲームなどの市場地図に大きな変化が起きると予想される。特にポータル市場の絶対的な強者として君臨しているネイバーは緊張せざるをえなくなった。利用者としてはこのような状況は喜ばしい。２社間競争の促進は、サービスの質が高まりより一層多様化する契機になりうるためだ。ダウムカカオとネイバーの善意の競争は、国内関連産業の世界市場進出拡大にも役立つと期待される。 警戒しなければならない点もなくはない。まずダウムカカオが莫大な合併差益を武器に、多角分散型の事業拡張に乗り出し中小インターネット事業者の市場基盤を奪うだけになる憂慮がある。

　国内情報通信技術(ICT)産業は、スマートフォンが登場した2000年代後半以後に急成長して新しい成長力として位置づけられている。しかし製造と通信サービス産業に比べてソフトウェアとコンテンツ、インターネットサービス産業の競争力はあまり上がっていない。政府の政策失敗のせいもあるが、先発企業らが‘業容拡大’競争ばかりにまい進した結果、市場全体の付加価値を増やすことを怠らなかったか、確認しなければならない。ダウムカカオのスタートが関連産業とサービス発展の新たな契機になることを期待したい。