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　南北当局間の開城(ケソン)工業団地実務会談が決裂の危機に処した。7月6日の1次会談を皮切りに25日の6次会談まで進めたが、核心部分に対する異見を埋められず、次の会談日程も決まらなかった。このまま終わるなら工団の状況はもちろん、南北関係全般に及ぼす波紋が少なくない。

　このようになったのは南北ともに責任がある。まず北側は再発防止策として納得できる策を示せなかった。原因が何にせよ北側が開城工業団地の操業を一方的に中断させたのは明らかな事実だ。これによって入居企業らは大きな被害を受けたし再発防止策がないならば安心して操業を再開するのが難しい。それなのに北側は明確な対策を提示せず‘南北が共に努力しなければならない’という態度を見せていた。

　工団の操業中止決定を下した主体が軍部を中心にした指導部なので、代表団がへたに約束するのが難しい点を考慮しても、会談が第6次まで進行される間同じような主張を繰り返したのは失敗だ。

　南側が柔軟性もなく原則的な立場だけに固執したのも問題だ。南側は再発防止策問題を扱いながら、工団の操業中止事態に対する原因や責任問題を強調した。北側が誤りを認めるのが先という論理だ。だが北側が提示した操業中止の理由は韓・米と北側の軍事対立構図から始まったものなので実務会談で整理されうる事案ではない。したがって事実上ひざまずけと北側に促すのではなく、現実的な接近を通じて

工団の早期正常化を試みるのが適切だった。だが、会談に臨む南側の代表団の態度は、工団が正常に操業しなくとも北側の誤りを最後まで追及するのがより重要だという立場だった。

　今や状況を改善する術を見つけなければならない。まず両側とも事態を悪化させかねない措置を慎むことを望む。北側は工団地域に軍隊を再配置することもありうるといったが、実行してはならないことだ。政府が‘北側の態度が変わらなければ重大決心をするほかない’としたのも性急だ。また、すべての対話が終わったと断定してはならない。実際、実務会談の限界は3,4回ですでにあらわれていたということができる。追加の実務会談の成果が疑われるならば、南北が当初推進した通り、長官級会談など高位級会談を持って新しく始めるのが一つの方法だ。離散家族対面や金剛山(クムガンサン)観光再開を共に扱うならば交渉の融通性も大きくなる。

　今、南北対話が中断されれば今後数年間続く可能性が大きい。自分だけが正しいといったりして相手を屈服させようとしてはならない。共生の道を探す態度が求められる。