https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/548590.html原文入力:2012/08/24 20:54(1439字)
一昨日、野田佳彦・日本総理の親書を返還しに行った駐日韓国大使館の参事官が外務省の前で門前払いにあった。彼は外務省の建物に一歩も入れないまま道路で1時間外務省の職員と連絡を試みたが、引きかえざらるをえなかった。戦争の当事国の外交官であっても外交庁舎の出入りは止めないというのに、友好国に対する外交報復にしては幼稚なことこの上ない。その辺の子供げんかでもこれよりましだろうと言われそうだ。 野田政権はわが方が親書をかえそうとすると、"友好国の間では未聞のない礼儀を欠いた行為" と勢い込んでこのような報復行動を取った。事実友好国の首脳の親書を受け付けもせずに返すのは外交的に非常に異例なことだ。それゆえにわが方も対応方案をめぐっていろいろと悩んだとされる。
しかし今回の野田総理の親書は当初からそのように待遇を受けるほどの品格と内容が伴わなかった。通常、実務者が参照するために添付する写本もなかったし、李明博大統領が親書を受領する前にその要旨を外務省のホームページに公開した。我々に侮蔑感を与え、国内の世論に迎合するための書簡という印象を与える行為だった。しかも親書には‘島根県竹島’(独島の日本の通名)という用語だけ数回記述されているという。李大統領が行った場所は慶尚北道(キョンサンブクト)独島(ドクト)であって島根県竹島ではないという点から、手紙を受け付けること自体が日本の思惑に渦巻く構図に組み込まれるものだ。
日本側はわが方の親書の拒否の方針が知らされた一昨日から第2の攻勢を繰り広げている。昨日は野田総理が直接記者会見して‘不退転の覚悟’と云々して強硬追求の追い風に乗っている。総理と外相はこれまで民主党政権では使わなかった‘不法占拠’という用語を口にしはじめた。財務省と経済産業相は一時見合わせていた国債買い入れの凍結と通貨スワップ協定延長中止のカードも持ち出す態勢だ。対外的には独島問題を担当する外務省アジア・オセアニア局長が米国を訪問して国際司法裁判所(ICJ)の提訴を通した独島問題解決に米国が協力することを要請した。国会も "一日も早く竹島を実効支配"するように促す決議案を採択した。
総選挙を控えて国内世論を意識しなければならない野田政権の事情を考慮するとしてもこれは行き過ぎだ。特に今回のあつれきと関係がない経済制裁の手段を持ち出したり、米国に頼みに走って協力を乞う行為は果たして日本が国連安保理常任理事国進出を目標にする国として見合うかという疑問をいだかせる。日本はひとのせいにする前に自分の身を省みることを望む。
原文: 訳T.W
一昨日、野田佳彦・日本総理の親書を返還しに行った駐日韓国大使館の参事官が外務省の前で門前払いにあった。彼は外務省の建物に一歩も入れないまま道路で1時間外務省の職員と連絡を試みたが、引きかえざらるをえなかった。戦争の当事国の外交官であっても外交庁舎の出入りは止めないというのに、友好国に対する外交報復にしては幼稚なことこの上ない。その辺の子供げんかでもこれよりましだろうと言われそうだ。 野田政権はわが方が親書をかえそうとすると、"友好国の間では未聞のない礼儀を欠いた行為" と勢い込んでこのような報復行動を取った。事実友好国の首脳の親書を受け付けもせずに返すのは外交的に非常に異例なことだ。それゆえにわが方も対応方案をめぐっていろいろと悩んだとされる。
しかし今回の野田総理の親書は当初からそのように待遇を受けるほどの品格と内容が伴わなかった。通常、実務者が参照するために添付する写本もなかったし、李明博大統領が親書を受領する前にその要旨を外務省のホームページに公開した。我々に侮蔑感を与え、国内の世論に迎合するための書簡という印象を与える行為だった。しかも親書には‘島根県竹島’(独島の日本の通名)という用語だけ数回記述されているという。李大統領が行った場所は慶尚北道(キョンサンブクト)独島(ドクト)であって島根県竹島ではないという点から、手紙を受け付けること自体が日本の思惑に渦巻く構図に組み込まれるものだ。
日本側はわが方の親書の拒否の方針が知らされた一昨日から第2の攻勢を繰り広げている。昨日は野田総理が直接記者会見して‘不退転の覚悟’と云々して強硬追求の追い風に乗っている。総理と外相はこれまで民主党政権では使わなかった‘不法占拠’という用語を口にしはじめた。財務省と経済産業相は一時見合わせていた国債買い入れの凍結と通貨スワップ協定延長中止のカードも持ち出す態勢だ。対外的には独島問題を担当する外務省アジア・オセアニア局長が米国を訪問して国際司法裁判所(ICJ)の提訴を通した独島問題解決に米国が協力することを要請した。国会も "一日も早く竹島を実効支配"するように促す決議案を採択した。
総選挙を控えて国内世論を意識しなければならない野田政権の事情を考慮するとしてもこれは行き過ぎだ。特に今回のあつれきと関係がない経済制裁の手段を持ち出したり、米国に頼みに走って協力を乞う行為は果たして日本が国連安保理常任理事国進出を目標にする国として見合うかという疑問をいだかせる。日本はひとのせいにする前に自分の身を省みることを望む。
原文: 訳T.W
