中国、青島ビール「放尿事件」の労働者拘束…「ＡＩを利用してモニタリング強化」
中国の青島ビールのいわゆる「放尿事件」の当事者の労働者が、中国公安当局によって拘束された。青島ビールの会社側は「再発防止のため、人工知能（AI）システムなどを活用した内部管理を全面強化する」として再発防止を約束した。
ロイター通信は1日、中国の青島ビールの自社で原料に労働者が放尿したという論議について、当社が「先週、中国のSNSを通じて広まった（放尿）事件への対応として、自主モニタリングの強化のための様々な措置を講じた」と明らかにした。
この日の声明で会社側は、今後似たような事例が再発しないよう対策を打ち出した。会社側は「今回の事件を通じて、わが社の原料運送管理に弱点があることが明らかになった」として、「すべての原料運送車両を封印し、職員が最初から原料に接触できないようにする」と約束した。また、会社の内部管理を総合的に強化するために必要な措置を取っていることも付け加えた。具体的には、人材のアウトソーシングの強化とともに、AIを利用した労働者の動作認知システムを活用し、工場の衛生モニタリングを強化するという計画だ。あわせてロイターは、当時放尿したことが判明した労働者が中国の公安当局に拘束されたと報じた。
これに先立ち19日、中国のネット上では「青島第3工場の原料倉庫で労働者が放尿している」という内容の動画が論議を呼んだ。続いて、会社側の申告によって、放尿したと疑われる労働者と動画撮影者がともに公安に逮捕された。当初、会社側は、動画のなかの人物と撮影者はいずれも自社所属の労働者ではなく、事件が起きた場所もビールの原材料の倉庫ではないと主張した。しかし、事件が大騒動になると、青島ビール側は取締役会を開き「公安機関が事件を最大限早く処理することが重要だ」とする声明文を出した。最終的に、この労働者はこの会社の外注業者の人員で、放尿場所は原料運送車であり、室内ではなく野外だと明らかになった。事件直後、青島ビールの時価総額は2日間で300億円ほど減少した。
訳M.S
