原文入力:2011-03-30午後10:18:51(1711字)
中学社会教科書12種で記述
‘紛争地域化’ますます露骨化
チョン・ナムグ記者
←日本政府が独島領有権に対する主張を強化した中学校社会科教科書検定結果を発表した30日午後、キム・ソンファン外交通商部長官(右側)がソウル、世宗路の外交通商部に武藤正敏 駐韓日本大使を呼んだ。二人ともかたい表情で各自 席に歩いている。 共同取材写真
日本のすべての小・中学生たちが‘独島は日本領土’という教育を受けることになった。30日に検定を通過し来年度から使われる中学校社会(公民・地理・歴史)教科書18種の中で12種が独島を日本領土と記述したり地図に表示したことが分かった。特に公民教科書は検定を通過した7種、地理教科書は4種全てが同じ主張を盛り込んだ。昨年 検定を通過し4月の新学期から使われる初等社会教科書は5種全てが独島を日本領土として表示した地図をすでに載せている。
日本政府の‘防衛白書’等は以前から独島領有権を主張しているが、教科書を通じて未来世代に対する教育を強化することとは意味が違う。政府次元の‘独島領有権’主張を全国民的次元に広げるという底意が込められたわけだ。来年3月に検定結果が出る高等学校教科書にも同じ内容が大挙載せられる可能性が強い。
日本の大地震以後、両国の連帯意識が高まる中で出てきた今回の発表に対し、イ・ウォンドク国民大日本研究所長は「発表時期は地震とは何の関連もない」と話した。日本は各教科書に対し概略4年周期で検定をしており、毎年3月末に結果を発表する。今回の教科書は福田康夫総理(自民党)時代の2008年7月に出てきた学習指導要領解説書に合わせて製作しており、昨年に検定申請をしたものだ。当時、解説書は初めて‘独島’を直接挙論して領土教育を強化しろとの指針を盛り込んだ。実際、採択率が61.1%(2009年11月)であり最も高い東京書籍の公民教科書は、今回 "韓国が不法占拠している" という表現を使うなど領土主張表現を大幅に高めた。
民主党政府は植民支配に対しては昨年8月 菅直人総理談話を通じ謝罪することはしたが、独島問題に対しては自民党政府の政策にほとんどそのまま従っている。2009年12月、民主党政府下で初めて出てきた高等学校地理・歴史教科書新学習指導要領解説書は「中学校での学習に立脚し領土問題に対する理解を深めさせることが必要だ」と明らかにした。独島という表現を避けただけで既存叙述方針を維持したわけだ。教科書は解説書が出てきた後の審議過程には政府が介入することはほとんど不可能だと知らされた。
東京のある外交関係者は「私たちは日本の独島領有権主張を誤った歴史認識の一部門だと考えるが、日本は歴史認識と分離して領土問題として見ているようだ」と話した。日本が中国と尖閣諸島(釣魚島)を巡り、ロシアとは北方４島(南クリル諸島)を巡る葛藤が大きくなりながら、独島に対する領有権主張がさらに強くなる傾向も伺える。イ・ウォンドク所長は「領土に対する認識の強化は日本の大きな流れ」と指摘した。
民主党政府閣僚らは独島を‘韓国が不法占拠している’という表現を避け、‘法的根拠のない状態で支配している’という緩和された表現を一貫して使っているが、大きな意味があるとは言えない。先月27日‘日本は独島領有権主張を中断しなければならない’という内容の韓日議員宣言文に名前を上げた民主党土肥隆一(72)議員がすべての党職から退き離党したことは、現在の日本の雰囲気をよく示している。
木宮正史 東京大教授は「尖閣諸島、南クリル諸島 葛藤で、領土問題が核心政治的イシューに浮上した状況であり、そうでなくても政権基盤が脆弱な民主党政権が独島に対する態度を再考する余裕は全くないだろう」と話した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/470660.html 訳J.S
