原文入力:2010-10-14午前09:14:26(1248字)
連準は、議事録公開…‘量的緩和’共感 形成
インフラ投資も増やす… "財政赤字 深化" 憂慮
クォン・テホ記者
米国が追加景気浮揚に出る準備をしていることが明らかになった。
米連邦準備制度(連準)が12日(現地時間)公開した先月の通貨政策決定会議議事録で景気浮揚のために‘量的緩和’に出ることが望ましいということで共感を形成したことが確認された。‘量的緩和’とは政府や中央銀行が景気振興のために市中に資金を直接供給する通貨政策の一環だ。9月連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によれば、参席者らは 「近い将来、追加景気浮揚措置を取ることが適切かもしれない」という見解を示しながら、具体的方案として国債を追加買い取りし市中に流動性を供給する方案を議論した。また、連準理事らは当局の浮揚措置がない場合、2012年まで経済が劣勢を持続すると憂慮した。
市場では来月2～3日に開かれる公開市場委員会会議で2次量的緩和措置が発表される可能性が高いと見ている。規模は約5000億ドル水準と観測される。連準は2007年に金融危機が迫り、金利を継続的に低め、金利がゼロ水準にまで下がると2008年12月から翌年3月まで約1兆7000億ドルに及ぶ国債買い入れを通じて流動性を供給する量的緩和を断行した経緯がある。
米通貨当局が2次量的緩和検討に出ざるを得ないのは、失業率が10%に肉迫するなど米経済が容易に生き返ることができないためだ。しかし量的緩和は直ちに深刻な財政赤字危機を深化させかねないという点ですでに賛否両論に分かれている。
1991年から2005年まで、ダラス連準議長を引き受けたロバート メクティオはこの日<ニューヨーク タイムズ>インタビューで 「馬を水辺に引っ張っていっても馬が水を飲まなければ、水をさらに注いだり(馬を)足で蹴飛ばさなければならない」と話し、連準の追加量的緩和政策を支持した。しかし86～89年に連準議長だったロバート ヘルロは「連準は借金(財政赤字)にもう少し敏感でなければならない。70年代の拡張的な通貨政策により80年代に2次景気低迷を体験しなければならなかった」とし量的緩和政策に反対した。
だが、通貨当局だけでなく、米行政府も6年間で500億ドル規模の道路・橋梁・鉄道など社会間接資本投資に出ることにするなど、すでに米国は追加浮揚策に方向を移している。バラク・オバマ大統領は11日、ホワイトハウス記者会見で「米全域のインフラに投資をすることになれば景気を好転させるのはもちろん、中産層のための働き口を創り出すことができる」と話した。 ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
