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先月12日（現地時間）、米ニューヨーク市で開かれた年次ニューヨーク州財政管理委員会会議で発言するニューヨーク市のマムダニ市長/AP・聯合ニュース

　米国最大の学区であるニューヨーク市が、新学期を控え、公立学校の幼稚園（キンダーガーデン）や小・中学生による人工知能（AI）ツールの使用を1年間停止し、デジタル機器の使用時間を制限する政策を打ち出した。

　ロイターやAP通信などの報道によると、ニューヨーク市のジョラン・マムダニ市長とカマル・サミュエル教育長は、10日の新学期を控え記者会見を開き、2-Kから8年生までの60万人を対象に、1年間にわたり生徒向けの生成AIを使用するすべてのソフトウェアの使用を禁止すると発表した。韓国（および日本）の基準では、幼稚園児から小学生、中学生が対象になる。

　高校生（9〜12年生、14〜18歳）については、年2回、AIリテラシー教育を実施することにした。また、選ばれたAIプログラムを教師の指導の下で試用するパイロットプログラムも実施する。

　しかし、ChatGPTのように会話ができるチャットボットの使用は、高校生を含むすべての学年で禁止される。ただし、障害のある生徒や多文化家庭の生徒、コンピュータサイエンス分野への進学を目指す生徒には、例外的に使用が許可される。教師も、授業計画の作成や事務業務のためのAI使用が認められる。

　ニューヨーク市は「スクリーンタイム」も導入し、1日の電子機器の使用時間を3〜5年生（小学校高学年）は30分、6〜8年生（中学生）は45分に制限する。2年生以下は1対1では電子機器を使用できない。

　この期間中、生徒、教師、保護者、市当局者、専門家で構成されるタスクフォースが、AI使用停止の影響を評価する予定だ。ニューヨーク市の公立学校は、2022年にChatGPTがリリースされた直後、一時的に校内での使用を禁止したが、その後解除されていた。今回、生成AIサービス全体を対象に禁止措置が復活した形だ。

　マムダニ市長は記者会見で、「子どもたちは学び、成長するために、教師との人間的な絆を必要としている。子供たちは同年代の仲間と共にスキルを磨き、教育者との関係を築き、困難な問題に自ら取り組まなければならない」と述べた。また「テクノロジー業界では、AIを活用した教育を早期に導入することが避けられないだけでなく、必要だと言われているが、我々はそうは考えていない」と語った。

　米国でも、欧州など他の国々と同様に、学校現場でのAIツールの使用を制限する動きが各地で起きている。ニューヨークに次いで全米で2番目に大きな学区であるロサンゼルス（LA）も6月、大規模な学区としては初めて、保育園、幼稚園、小学校1年生に対し、学校から支給された電子機器の使用を禁止した。現在、全米24州で約80件のAIプログラムやデジタル機器の制限政策が導入されているとみられる。米国公衆衛生局の責任者は5月、子どもや青少年の過度なスクリーン使用による健康リスクについて警告した。

　ニューヨーク市の全米教員連盟は、スクリーンタイムの制限導入を歓迎しつつも、教育当局がAI企業に対し、安全対策の導入をより積極的に求めるべきだと指摘した。