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昨年10月、日本の高市首相が首相官邸で開かれた記者会見で発言している/AP・聯合ニュース

　日本の国会で17日、日章旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」法案が成立した。憲法上の「表現の自由」を否定する行為だとして、反発が出ている。

　この日、参議院本会議に「国旗損壊罪」法案が上程され、有効投票数242票のうち、賛成161票、反対81票で可決・成立した。先月の衆議院通過から、わずか半月で国会の関門を突破した。

　この日成立した国旗損壊罪は、著しく不快または嫌悪の情をもよおさせる方法で、日本の国旗を損壊、除去、汚損する行為に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処するようにしたものだ。昨年10月、当時自民党総裁だった高市首相が、日本維新の会との連立政権を樹立する際に約束していた。公布から20日後に施行される。

　韓国にも同様の法律がある。韓国の刑法では、「大韓民国を侮辱する目的で」国旗や国章を損傷・除去・汚損する場合、5年以下の懲役または禁固、あるいは700万ウォン（約77万円）以下の罰金に処すると定めている。

　日本では今回の法案成立まで、刑法に外国の国旗を傷つける行為のみを処罰する条項があった。しかし自国の国旗については、故意に傷つけても処罰する条項がなく、保守政界を中心に、新たに法律を制定すべきだとする要求が出されていた。実際、かつて沖縄では、在日米軍基地反対運動や反戦デモなどで日章旗が燃やされることがあったが、法律でこれを阻止する方法はなかった。

　連立与党の自民党と日本維新の会だけでなく、保守野党の国民民主党や参政党などが法案に賛成したことで、法案は大きな抵抗もなく国会で成立した。しかし、日本国憲法が保障する「表現の自由」を侵害する可能性が指摘されている。実際、参議院本会議を3日後に控えた14日、憲法学者2人が国会の参考人質疑で「政治的意見の表現が制限される恐れがある」とし、「憲法が保障する表現の自由や思想・信条の自由の保障の観点で問題がある法案」だと批判した。衆議院の法案審査の過程でも、別の憲法学者が「芸術表現を萎縮させる可能性がある」として懸念を示した。

　参議院本会議での表決では、立憲民主党、公明党、共産党、れいわ新選組などは党として反対票を投じた。今回の法案には「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」という条件が付けられたが、「勧告レベル」にすぎない内容だとも指摘されている。最大野党「立憲民主党」は、刑罰で国旗を大切に思う国民感情を保護するという発想には懸念を抱かざるを得ないと指摘した。

　処罰対象があいまいで拡大解釈が可能だとする批判も出ている。他人に「著しく不快または嫌悪の情をもよおさせるような方法」で国旗を傷つけた場合、処罰すると定めているが、過度に主観的な基準だとするからだ。また、不法行為の有無を「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする」という点についても、司法当局の都合にあわせて調整できる余地がある。法案に反対した公明党も同様に「適用要件にある『不快』や『嫌悪』は極めて主観的なものであり、何が処罰の対象になるのか、はっきりしない」と指摘した。日本経済新聞はこの日、「推進派は国旗が法的に定められており、損壊行為への対応も必要だと訴える」としたうえで、「与党が成立を急いだのは、高市早苗首相がかねて主張してきた法案であることが大きい」と指摘した。