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15日（現地時間）、フランスのエビアン・レ・バンで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）期間中、米国のトランプ米大統領がフランスのマクロン大統領と二国間会談を行っている＝エビアン・レ・バン/AP・聯合ニュース

　米国とイランが、終戦およびその後の交渉の枠組みを盛り込んだ覚書（MOU）に電子署名した。覚書には、イランが合意事項を履行した場合、戦後復興のための大規模な投資基金の設立を認める案が含まれた。

　米国のバンス副大統領は15日（現地時間）、米CBS、ABC、CNBCなどの主要メディアのインタビューで、米国とイラン間の覚書が前日、デジタル方式で署名されたことを確認した。米政府高官は同日に行われた記者団との電話会見で、トランプ大統領とバンス副大統領が米国側の署名者として参加し、イラン側からはガリバフ国会議長が署名したと伝えた。また、覚書には米国とイランの交渉および関係運営方式に関する基本的な枠組みが含まれていると明らかにした。

　米政府は具体的な合意文を公開しなかったものの、今回の合意を機に、イランの履行状況に応じて段階的に制裁を解除し、凍結資金へのアクセスを許可する方針だという。最終的な核合意が成立した場合、大規模な復興基金の設立も検討するという立場を示している。バンス副大統領は、基金が「3000億ドル（約48兆円）規模」としたうえで、（基金のためには）イランが合意義務を履行すべきだと強調した。またCBSのインタビューで、同基金は湾岸諸国が資金を拠出する方式だとし、米国は湾岸諸国によるイラン復興に向けた投資に前向きだと説明した。フィナンシャル・タイムズは情報筋の話として、「（基金は）イランに投資しようとする民間企業のために設立されるもの」とし、「欧州や韓国、日本などのアジア、米国の企業が投資に関心を示している」と報じた。

　覚書の全文が公開されていない中、双方は互いに「勝利」したと主張し、合意内容について食い違う見解を示している。これに先立ち、イラン政府系の「メヘル通信」は、イランの凍結資産のうち120億ドルが実務協議開始前に解除されると報じた。一方、米国政府は、イランのメディアで報じられた協定の詳細が正確ではない国内向けメッセージだとして、これを強く否定している。トランプ大統領はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国がイランに3億ドルを支払うというのは、民主党が流したフェイクニュースだ」とも記した。ロイター通信は同日、「イランの凍結資産を保有するアラブ首長国連邦（UAE）がイランに100億ドルを返還する」と報じたが、UAE政府はこれを否定した。バンス副大統領はABCのインタビューで、「義務を履行しない限り、一銭も受け取れない」としたうえで、「中東全域でのテロ活動への資金支援を中止する」という約束が履行された場合のみ、制裁が緩和されると強調した。

　合意内容をめぐる論争は、公式の覚書全文が公開されるまで続くものとみられる。バンス副大統領はインタビューで、「今週19日の調印式の前後で、公式の覚書の全文を国民に公開する」と述べた。

　両国は19日、スイスのビュルゲンシュトックで公式調印式を開いた後、60日間の後続交渉を通じてイランの核問題などを議論する予定だ。同日には初の実務会議も予定されている。米オンラインメディア「アクシオス」は、バンス副大統領、ウィトコフ中東特使、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏、そしてイラン議会のガリバフ議長とアラグチ外相が実務会議に出席すると報じた。