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4日、ホルムズ海峡で攻撃を受けたHMMの貨物船「NAMU（ナム）」の下部に穴が開いた様子＝韓国外交部提供//ハンギョレ新聞社

　イラン外務省は、韓国企業HMMの貨物船「NAMU（ナム）」が攻撃を受けたことについて、「どのような行為者によって行われたのか疑問を抱いている」とし、攻撃の主体がイランではないという立場を繰り返した。

　イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は18日（現地時間）、イランのテヘランで開かれた週例記者会見で、韓国の船舶への攻撃をめぐる両国外相の電話会談についての質問に対し、「我々は韓国と良好な二国間関係を維持しているが、それと同時に韓国は海上航行の安全問題について独自の懸念を抱いている。この問題に関して、我々は常に相互に協議してきた」と述べた。さらに「我々もまた、この事件が域内のどの行為者によって引き起こされたのかについて疑問を抱いている」とし、イランの攻撃ではないという従来の立場を再確認した。前日、チョ・ヒョン外交部長官はイランのアッバス・アラグチ外相と電話会談を行い、ナムへの攻撃に関するイラン側の立場表明を求めた。

　バガイ報道官は、イランの犯行を装った攻撃である可能性を提起した。報道官は「すべての国は、域内の一部の勢力が地域の不安定化を深刻化させるためにいかなる行動もいとわないという点を必ず考慮しなければならない」とし、「『偽旗作戦』を過小評価したり、単なる理論的な概念として捉えてはならない。このようなことはすでに何度も実際に発生してきた」と付け加えた。

2日（現地時間）、イランのテヘランで開かれた週例記者会見で質問に答えるイラン外務省のエスマイル・バガイ報道官＝イラン国営放送（IRIB）より//ハンギョレ新聞社

　これに先立ち、イラン外務省は、アラグチ外相がチョ・ヒョン外相に対し、中東地域の不安定化は米国とイスラエルの責任であると説明したと明らかにした。イラン外務省はテレグラムのチャンネルを通じて、「アラグチ外相はペルシャ湾とホルムズ海峡の現状を説明した」とし、「中東地域に強要された不安定さと、それによる世界的な余波は、米国とシオニスト政権（イスラエル）の侵略行為のせいであり、国際社会が彼らに責任を問わなければならないという点を言及した」と伝えた。

　ナム号は3日、ホルムズ海峡で正体不明の飛翔体による攻撃を受けた。米国・イスラエルとイランの戦争勃発後、同海峡で攻撃を受けた33隻目の船舶だった。韓国外交部の高官は14日、「イラン以外の何らかの主体による攻撃の可能性は高くない」とし、攻撃主体が確認された場合は「相応の外交的攻勢に出る」と述べた。

　政府はナム号を攻撃した飛翔体の残骸を15日に韓国に持ち込み、国防部傘下の国防科学研究所（ADD）の専門家らが精密分析作業を行っている。国防部はこれとは別に、同船が所在するアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに10人規模の技術分析チームを派遣し、現地でさらなる精密調査を進めている。