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米中央軍広報室が5日（現地時間）に公開した米海軍提供の写真。ニミッツ級空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」（CVN 77）が3日、アラビア海を航行している/AFP・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米政権が新たな対テロ戦略において、韓国を日本やオーストラリアと共にアジアの主要パートナーとして言及した。また、ホルムズ海峡や紅海など主要な海上交通路の保護を対テロ戦略の主要課題として新たに明記した。米国が全世界における対テロ負担を単独で背負わないという基調を明確にする中、今後、海上安全保障協力などにおいて韓国などの同盟国により多くの貢献を求める可能性が高まるものとみられる。最近、米国がホルムズ海峡関連の作戦に韓国などの同盟国の参加を呼びかけてきた流れとも軌を一にする。

　ホワイトハウスが6日（現地時間）に公開した「対テロ戦略2026」によると、米国は世界のあらゆる地域で対テロ活動を単独で行う方式を変え、同盟国やパートナーの役割を拡大する方針を打ち出した。同文書は、トランプ政権が2025年の国家安全保障戦略（NSS）で提示した「アメリカ・ファースト」と「力による平和」の基調を、対テロ分野に適用した詳細な戦略書といえる。

　同文書には、第1次トランプ政権時代の2018年版対テロ戦略に比べ、韓国に関する言及がはるかに具体的に盛り込まれている。2018年の文書も「アメリカ・ファーストが米国単独を意味するわけではない」とし、有能なパートナーがより大きな役割を果たすべきだと主張しており、米国が全世界の対テロ活動の主な責任を引き続き負う必要はないとし、外国パートナーの能力の強化を強調していた。だが、当時の文書には韓国が直接言及されてはいなかった。

　一方、2026年の戦略書はアジアの項目において、韓国を日本やオーストラリアと共に言及した。文書には、アジアがイスラム主義イデオロギーの拡散やテロリストの募集、米国本土や日本、韓国、オーストラリアなどのパートナーを標的とした攻撃のための資金調達において中心的な地域だと書かれている。

　同盟国の負担拡大を求める姿勢もより鮮明になった。2018年の戦略書が「外国のパートナーが対テロ脅威を自ら対処できるよう能力を強化する」という表現を主に用いた一方、2026年の戦略書は「米国があらゆる場所で同時に対テロ活動を引き続き遂行するのは、コストの面でも効果的ではなく、賢明でもなく、可能でもない」と明言した。さらに「平和は力によってのみ達成できる」とし、南アジアおよび中央アジア諸国に対し、テロ関連の取り組みの分担と移転をさらに進めるとした。第1次トランプ政権時代の「パートナーシップの強化」が、第2次政権発足後、より直接的な「負担の分担・負担の移転」の要求へと拡大したのだ。

　ホルムズ海峡や紅海などの主要な海上交通路は、新たに対テロ戦略のテーマに加わった。中東の項目で「海上航行の自由は米国経済にとって極めて重要だ」とし、「ホルムズ海峡や紅海のような戦略的水路が、非国家アクターや国家アクターに人質に取られることを容認しない」と記されている。2018年の戦略書が港湾・国境・交通網の安全保障を主に米国本土の防衛やテロリストの移動阻止という観点から扱っていたのとは異なり、2026年の戦略書は国際戦略水路の航行の自由を対テロ戦略の一部として明記した。