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ラスラファンの液化天然ガス生産施設=カタール/ロイター・聯合ニュース

　カタール国営のエネルギー企業「カタールエナジー」は、ミサイル攻撃で生産施設が破壊されたことを理由に、韓国を含む主な輸出相手国との液化天然ガス（LNG）の長期供給契約について「不可抗力（Force Majeure）」を宣言した。

　カタールエナジーは24日（現地時間）の声明で韓国、イタリア、ベルギー、中国とのLNG長期供給契約の履行を一時停止することを明らかにした。RIAノーボスチが報じた。不可抗力宣言とは、戦争や天災などの制御不能な事態で契約を正常に履行できない場合に、賠償などの法的責任を免れるために行うもの。

　今月18日から19日にかけてカタールの主要LNG生産拠点であるラスラファン工業都市内の生産施設がイランにミサイル攻撃され、深刻な被害を受けた。カタールエナジーのサアド・アル・カアビCEOは19日のロイターとのインタビューで、攻撃によって同社のLNG輸出能力の17％が損傷し、復旧には3～5年かかるとの見通しを示した。

　韓国はカタールからLNGを最も多く輸入している国の1つで、その量は年間900万～1000万トン。カタールと長期契約している物量は年間610万トン。カタールから輸入できなくなると、産業界はもちろん一般家庭のガス料金にも影響が及ぶ可能性が高い。