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中国人観光客が20日、東京の浅草を旅行している/AP・聯合ニュース

　中国政府が日本で中国人を対象にした犯罪が最近急増しているとし、中国国民に日本への渡航自粛を改めて呼びかけた。

　駐日中国大使館は27日、ソーシャルメディア（SNS）のX（旧ツイッター）への投稿で、「最近、多数の在日中国国民が理由もなく暴言や暴行を受け、負傷したという報告を受けている」とし、「改めて個人の安全確保に留意してほしい」と注意を呼びかけた。さらに中国大使館側は「中国人を対象にした事件発生後、駐日中国大使館および総領事館は直ちに慰問と支援を提供し、日本側に早急な問題解決と加害者に対する厳罰、中国国民の合法的権益の保護を強く求めた」とし、「しかし、現在まで複数の事件が解決されておらず、加害者は法的処罰を受けていない」と主張した。

　中国大使館は、中国人被害と直接関係のない日本政府の犯罪統計まで引用し、危機感を高めている。この日、中国大使館側は「日本の警察庁の統計によると、日本国内の刑法違反の犯罪事件数は毎年増えており、2021年の56万8千件から2024年には73万8千件になった」とし、「誘拐、放火、殺人、強盗、強姦、セクハラなどの重犯罪は同期間中8821件から1万4614件へと65.7%増えた」と述べた。

　駐日中国大使館のこのような「警告に近い呼びかけ」は、「台湾有事の際、自衛隊介入の可能性」を示唆した高市首相発言の余波とみられる。実際この投稿でも、7日の高市首相総理の「台湾有事」発言を意識したかのように、「7月以後、駐日中国大使館と総領事館に相談が寄せられる中国人に対する差別関連事件が大きく増加し、特に11月は目立っている」という点を指摘した。中国政府は「核心的利益の中でも最も核心利益」に挙げる台湾問題と関連し、高市首相が歴代日本政府の暗黙的方針を破り、「自衛隊介入の可能性」に言及したことを受け、日本旅行の自粛を呼びかけるなど、事実上の経済報復措置に乗り出している。中国大使館側はこの日も「中国国民は当分のあいだ日本への渡航を自粛するように改めて呼びかけるとともに、日本に滞在中の国民は安全意識を高め、自らを守れる措置を取るよう促す」と注意を呼びかけた。さらに「日本で標的になったり差別を受ける事件が発生した場合、証拠を保存し、直ちに警察に通報するとともに、駐日中国大使館と総領事館に助けを求めてほしい」と公示した。

　共同通信は「中国は台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした今月7日の高市早苗首相の国会答弁に反発。外務省が14日に訪日自粛を呼びかけた」とし、「日本政府は日本の治安が悪化したという中国の指摘を否定している」と報じた。 この日、日本政府報道官を兼ねる木原稔官房長官は定例会見で関連質問を受け、「（中国大使館側の）発表については承知しているが、それについて逐一コメントするのは差し控えたい」としたうえで、「これまでも一連の中国側の発信に対しては事実関係を踏まえてしっかりと反論・発信してきた」とし、「引き続き状況を注視しながら適切に対応していく」と述べた。