EU職員798人、執行委員長に懸念表明の公開書簡
イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への攻撃による民間人死傷者の発生規模が日増しに拡大し、イスラエルを支持する米国と欧州でも批判の意見が広がっている。
ニューヨーク・タイムズの14日の報道によると、米国政府の40の政府省庁の400人以上の職員がジョー・バイデン大統領宛に、ガザ戦争を進めるイスラエルへの支持を批判する書簡を発送した。
米国政府の公務員たちによるこの書簡は、イスラエル・ハマス戦争勃発後の米国の政策を批判する国務省などでの内部批判の電文に続く、最大規模の抗議だ。この書簡はガザ戦争について、「我々はバイデン大統領がただちに休戦を要求することを求める」とし、「イスラエル人の人質とパレスチナ人収監者の即刻釈放、水・燃料・電気およびインフラの復旧、カザ地区に十分な人道支援を通し現在の紛争を緩和させることを求める」と主張した。
これに先立ち、米国国務省と国務省傘下の米国国際開発庁の職員らは、ジョー・バイデン大統領がガザ地区のパレスチナ人に対する大量虐殺を共謀しているとして強く批判する意見書を、国務省の「反対意見チャンネル」に提出した。インターネットメディアのアクシオスが13日に報じた。「反対意見チャンネル」は、国務省が政策に対する反対意見を聞くために運営している窓口だ。
3日に提出された5枚の意見書には、バイデン大統領がイスラエルを支援して「集団虐殺を共謀」していると強く批判する表現も含まれていた。意見書は、米国のイスラエルに対する武器支援は、明らかに禁止線（レッドライン）なしに行われているとして、「ホワイトハウスの構成員は、パレスチナ人の生命に対するあからさまな無視を示している」と主張した。国務省の「反対意見チャンネル」には、ガザ戦争後に少なくとも3件の批判的な意見が提出されたとニューヨーク・タイムズが報じた。
国際開発庁でも630人以上の職員が3日、米国のパレスチナ政策を批判しガザ休戦をバイデン大統領に求める書簡に署名した。
米国の非政府機構「憲法権利センター」は、イスラエルが集団虐殺を犯しているにもかかわらず、米国が最も多くの武器を支援しているとして、その中止を求める訴訟をカリフォルニアの裁判所に提起した。憲法権利センターは、1948年に採択された国際条約「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に従い、米国は虐殺を止めるために努力する必要があると主張した。
8日には、議会の民主党のスタッフ100人あまりが一時的に業務を中断し、議会議事堂の前で休戦を要求する集会を開いた。
バイデン大統領は、政権内や民主党内の進歩派から反発が相次ぎ、さらに困難な状況に追い込まれている。ニューヨーク・タイムズは、2020年のバイデン大統領の選挙活動の参加者約500人、2020年のエリザベス・ウォーレン候補の選挙活動の参加者約400人、2016・2020年のバーニー・サンダース候補の選挙活動の参加者約400人も、それぞれ休戦要求の声明を発表したと報じた。バイデン大統領の選挙活動に参加した人たちは、早急に行動しなければ「集団虐殺の共謀があなたの遺産になるだろう」と警告した。
欧州と北大西洋条約機構（NATO）内からも、親イスラエルへの偏向に対する怒りの声が上がっている。欧州連合（EU）のブリュッセル本部および加盟国の駐在大使館の職員798人は先月20日、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長に送った公開書簡で「我々は、欧州委員会が（パレスチナ紛争の）二つの当事者のうちの片方に対して無条件に支持することに懸念を表する」と批判した。
指導部内でも分裂が生じた。EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、イスラエルによるガザ地区の住民封鎖と制限の合法性に疑問を示し、フォンデアライエン委員長との関係が悪化した。ポリティコが報じた。
欧州ではガザ休戦とパレスチナとの連帯を表明する大規模な集会がさらに拡大している。先週末の11日、英国ロンドンでは警察推定で30万人が集まりデモを行った。先月7日のハマス・イスラエル戦争の勃発後、土曜日ごとにロンドンでは休戦を求める行進が行われているが、この日は最大規模となるデモが開かれた。
訳M.S
