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米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席が昨年11月14日、インドネシアのバリで首脳会談を始める前に握手している/AFP・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日（現地時間）、米サンフランシスコで首脳会談を行う。

　米政府高官は9日の電話ブリーフィングで、サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に、米中首脳が2国間会談を行うと明らかにした。両首脳は昨年11月にインドネシアのバリで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議を機に2国間会談を行って以来、1年ぶりに再会する。習主席は、2017年4月のドナルド・トランプ大統領（当時）との首脳会談以来、6年7カ月ぶりに米国を訪問することになる。

　米政府高官は、両首脳はイスラエルとハマスの衝突、ウクライナ戦争、台湾海峡、南シナ海、人権、麻薬性鎮痛剤フェンタニル、人工知能（AI）、北朝鮮、中国の経済慣行などの懸案とともに、『両国関係の戦略的方向性と意思疎通のチャンネル維持』について話し合うと明らかにした。また「米中関係の安定化」が今回の会談の主な目的だと述べた。

　同高官は、経済分野などは意思疎通のチャンネルが回復したが、軍事分野はそうではないとし、バイデン大統領がこれを積極的に提起する予定だと述べた。また、「米中の激しい競争が衝突や対峙につながらないよう」にすることがこのような意思疎通の目的だと説明した。これに先立ち、インターネットメディアの「アクシオス」は、今回の会談で偶発的衝突の予防のための軍事面での意思疎通チャンネルの再開が発表されるとの予想を報じた。同高官はまた、バイデン大統領はイランがイスラエル・パレスチナの衝突に介入しないよう、中国に役割を果たすことを要求する計画であり、来年の台湾総統選挙への介入をけん制するメッセージも伝えるだろうと述べた。

　バイデン大統領は、北朝鮮の核問題や北朝鮮とロシアの兵器取引についても習主席と話し合う予定だ。米政府高官は、「北朝鮮の兵器供給などの朝ロ関係の強化と北朝鮮の継続的な挑発」も議論のテーマになるとし、米国は北朝鮮との外交の準備ができているという点も改めて明らかにする計画だと述べた。同時に、バイデン大統領は北朝鮮の挑発に対する対応と朝鮮半島の完全な非核化に対する意志も明らかにする計画だと伝えた。

　今回の会談でも、両国の対立の根本的な解消に向けた画期的な合意がなされるのは難しいものとみられる。昨年11月に約3時間かけて行われた米中首脳会談も、意思疎通のチャンネルの再開と衝突防止の努力などに対するコンセンサスを形成するにとどまった。今回の会談に関しても米政府高官は、米国は中国と競争しながらも「国家安保のために引き続き措置を取り、同盟を強化し、米国に投資する」と強調した。また、バイデン大統領が北朝鮮に対する役割を求めても、中国側は米国の北朝鮮に対する敵対政策の転換が必要だという立場を改めて表明する見込みだ。