米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は、初の対面会談で北朝鮮の核問題について相反する立場を確認した。北朝鮮核問題に対する両国の態度にも温度差があった。
米ホワイトハウスは14日、インドネシアのバリ島で開かれたバイデン大統領と習主席の首脳会談後、声明を発表し、会談内容を紹介した。ホワイトハウスは声明で「バイデン大統領は、ウクライナに対するロシアの残酷な戦争とロシアの無責任な核使用の脅威について言及し、北朝鮮の（核実験関連の）挑発的な行動に対する懸念を（習主席に）伝えた」と明らかにした。さらに「国際社会は責任感を持って行動するよう北朝鮮に促すことに関心を持っている」と述べた。
バイデン大統領は会談後の記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する中国の役割に関する質問に、「中国が北朝鮮を統制できると確信しているとは言いがたい」としつつも、「中国には北朝鮮に長距離核実験をしてはならないという点を明確にすべき義務がある」と述べた。また、北朝鮮が核実験などで緊張をさらに高めた場合、「我々はより防御的な措置を取るだろうが、それが中国に向かうことはないだろう。これは北朝鮮に鮮明なメッセージを伝えるためのものだ」と強調した。北朝鮮核問題をウクライナ戦争と同じくらいの比重で取り上げ、中国が北朝鮮に懸念を示してほしいと要請したのだ。
一方、中国は米国とは異なる態度を示した。会談後、中国外交部が出した習主席とバイデン大統領の発言に関する資料には、北朝鮮の核関連の内容は含まれていない。中国外交部はこの資料に台湾問題や米国の対中経済・技術封鎖問題、ウクライナ問題、気候問題などに対する両国首脳の発言を盛り込んだ。
会談直後、王毅・中央政治局員兼外交部長（外相）が記者会見で習主席の発言を紹介した。王部長は「習主席が朝鮮半島の核問題について中国の従来の立場を示し、朝鮮半島問題の重要な点を直視し、それぞれの懸念、特に北朝鮮の正当な懸念をバランスよく解決しなければならないと強調した」と述べた。中国は北朝鮮の核問題について、常に対話と交渉が必要だという立場を貫いてきたが、今回の会談でもこのような立場を繰り返し表明した。
訳H.J
