世界の主要24カ国の国民の3人に2人が中国に対する否定的な認識を持っているという調査結果が出た。
米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が27日（現地時間）発表した「中国のグローバルイメージに関する調査報告書」によると、回答者の67%が中国を否定的にみていると答えた。肯定的にみているという回答は28%にとどまった。これは昨年とほぼ同じ数値。19カ国の国民を対象に行なった昨年の調査で、中国に否定的な認識を持っていると答えた人は68%、肯定的な認識を持っているという回答は27%だった。
ピュー・リサーチ・センターは2002年から中国に対する認識調査を行っており、今年は韓国や米国、日本、インドなど24カ国の国民3万人余りを対象に2～4月に調査を行った。
韓国国民のうち中国に否定的な認識を持っている人の割合は今年77%で、昨年の80%から小幅に減少した。韓国の反中世論は2015年の37%から2017年には61%に急激に高まってから、2020年75%、2021年77%などと持続的な増加傾向にあったが、今年はやや減少した。
インドとブラジルの中国に対する認識は数年間で大きく悪化した。インドの場合、2019年の調査で中国に対する否定的な認識が46%だったが、今年は67%で21ポイント増えた。ブラジルも2019年の27%から今年は48%へと21ポイント急増した。南アフリカも同期間中、35%から40%へと否定的な認識が高まった。
インドとブラジル、南アフリカ共和国は、2000年代から中国、ロシアと共にいわゆる「ブリックス（BRICS）」と呼ばれ、2009年からは首脳会議を開いている。数年間で中国が急成長し、インドやブラジルなどの大衆世論が悪化したものとみられる。
中国に対する否定的認識が80%を超える国は4カ国で、スウェーデン85%、オーストラリア87%、米国83%、日本87%だった。70%以上はカナダ79%、フランス72%、オランダ77%、ドイツ76%、韓国77%の5カ国だった。
また、中国が世界の平和と安定に貢献していると思うかという質問に、「そう思わない」と答えた人は71%で、「そう思う」という回答は23%だった。特に韓国の場合、この質問に対する否定的な回答が87%で、24カ国のうち最も高かった。
中国の習近平国家主席を信頼するかという質問には、「信頼しない」という回答が74%で、昨年の調査時の76%より小幅に減少した。
訳H.J
