ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近だったエフゲニー・プリゴジン氏率いるロシア傭兵集団「ワグネル」による「武装反乱」は一日で終わったが、1年半になるウクライナ戦争と長期化したプーチン独裁体制にかなりの打撃を与えるものとみられる。
「プリゴジンの乱」のニュースが流れた直後の24日（現地時間）、英国の「エコノミスト」は、プリゴジン氏が今回の反乱を通じて戦争の名分とクレムリン（ロシア大統領府）の権威に「風穴を開けた」と評した。さらに「短い内戦が戦争に爪痕を残すだろう。ロシア軍指導部内部の摩擦はすでに深刻だったが、いつにも増して悪化した」と指摘した。
実際、プリゴジン氏は23日、テレグラムで公開した映像で、プーチン大統領が今回の戦争の名目に掲げた「ウクライナと北大西洋条約機構（NATO）がロシアを攻撃しようとしている」という主張に対し、「ロシア国防省が社会と大統領をだまそうとしている」と述べた。また、ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶこの戦争が「他の理由から始まった」とし、「セルゲイ・ショイグ国防相が元帥になり（ロシアの）2番目の英雄勲章を得るために必要だった。ウクライナの非武装化や非ナチ化のために戦争が必要だったわけではなかった」と指摘した。今回の戦争の最大激戦地だったバフムトの戦闘を主導したプリゴジン氏が、ロシアが提示してきた戦争の目的を自ら否定したわけだ。生死をかけた戦闘に乗り出さなければならないロシア軍の士気に否定的な影響が予想される。一部の海外メディアは、さらに一歩進んでプーチン大統領のリーダーシップが大きく損なわれており、今回の事態が1999年末に始まった23年に及ぶプーチン体制の終末の序幕になる可能性があるという見通しまで示した。
さらに、ワグネルがしばらく戦線離脱を余儀なくされたことで、今月始まったウクライナの「大反撃」作戦の成否にも大きな影響を及ぼすものと予想される。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日夜、国民に向けた演説で「今日世界はロシアのボス（プーチン大統領）が何も統制できないことを目撃した」とし、「1日で彼らは100万人単位の都市をいくつか失い、ロシアの都市を掌握し武器庫を奪取するのがどれほど容易なのかを皆に示した」と指摘した。ミハイロ・ポドリャク大統領府顧問も英国の「ガーディアン」とのインタビューで、「ウクライナの反撃で結局ロシアは分裂し、今私たちは内戦を見ている」とし、「プーチンが事実上権力を失ったことを意味する」という期待混じりの見通しを示した。ゼレンスキー大統領は同日、F16戦闘機の早期支援とウクライナ本土でクリミア半島を直接打撃できるATACMSミサイルの供与を再び求めた。
米国など西側では表面的にはこの事態が「ロシアの国内問題」という立場を示しながらも、戦争への影響に神経を尖らせている。米英仏の首脳は24日の緊急電話会談で、「ウクライナに対する変わらぬ支援意志」を確認しており、主要7カ国（G7）外相も電話会談で「ロシア情勢を含め国際社会が直面している緊急課題について議論」した。米国の政治専門メディア「ポリティコ」は、ジョー・バイデン大統領をはじめとする米国政府のリーダーたちはウクライナが「これまでにない進撃のチャンス」を掴んだという方向で考えが一致したと報じた。NATOは7月11日、リトアニアのビルニュスで開かれる首脳会議でウクライナへの支援に関する新たな合意を出す予定だ。
訳H.J
