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ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）/AP・聯合ニュース

　ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、これまで韓米、米日が個別に行ってきた「拡大抑止」関連協議を今後は韓米日3カ国の枠組みで行うことになるという考えを明らかにした。韓国大統領室も韓米核協議グループ（NCG）を軌道に乗せてから、日本との協力を拡大できるという肯定的な立場を再確認した。この構想が現実化すれば、3カ国の軍事協力が事実上同盟に準ずる段階に拡大するものとみられる。

　NHKの17日付の報道によると、サリバン補佐官は16日に行われた日本のメディアとのインタビューで、最近大きく改善された韓日関係に対して歓迎の意を示し、「当面、われわれは日米、米韓という2国間のメカニズム（調整枠）を深化させることに力を入れる。その上で3カ国での協力について決断することになる」と述べた。

　米国が核など自らの抑止力を総動員して同盟国を保護するという拡大抑止と関連し、韓米はこれまで高官級の拡大抑止戦略協議体（EDSGC・次官級出席）、米日は拡大抑止協議（EDD・審議官級出席）など2国間枠組みを通じて協議を続けてきた。韓米はさらに一歩進んで、今年4月末の首脳会談で、北朝鮮の核の脅威を管理するために両国次官補が四半期に一度会う「核協議グループ」の設立に合意した。このような状況で、ジョー・バイデン政権の外交・安全保障政策を総括するサリバン補佐官が、韓米と米日が個別に運用してきた協議体をいつかは一つにまとめる「決断」が必要だという考えを明らかにしたということだ。

　大統領室の主要関係者は18日、サリバン補佐官の発言に関してハンギョレに「韓米核協議グループを先に本軌道に乗せてから、日本との協力を拡大する可能性もある」としつつも、これを「同盟の段階まで拡大するというのは過剰な解釈」だと警戒感を示した。

　米国が韓米日3カ国の枠組みで拡大抑止の協議を望んでいるという事実は、今年3月に日本メディアの報道で確認された。読売新聞は3月8日付で、新たな協議体は「3カ国で常設し、2国間協議より核抑止政策に関する議論を深め、米国の核戦力をめぐる情報共有を強化する」と報じた。