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東京都品川区のあるスーパーで客が買い物をしている＝東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　日本の消費者物価が原材料価格の上昇と円安の影響で40年8カ月ぶりに最も大幅に上昇した。

　日本の総務省が18日に発表した10月の消費者物価（生鮮食品を除く）によれば、昨年同月に比べて3.6％上昇した。これは1982年2月以来40年8カ月ぶりの最高上昇率だ。消費者物価の上昇は14カ月連続している。

　庶民生活に直接的影響を与える食品・エネルギーなどが大きく上がった。食品は1年前より5.9％急騰した。具体的には、代表的な外食食品であるハンバーガーが17.9％上昇し、日本人がよく食べる寿司も12.9％上昇した。エネルギー関連費用は電気・ガス料金が各々20.9％、20％騰がった。

　鈴木俊一財務大臣はこの日の記者会見で「物価急騰はウクライナ情勢などによる国際的な原材料価格の上昇、円安などの影響があると考えている」とし「厳しい状況にある生活者、事業者を支援する措置を講じて的確に対応する」と述べた。松野博一官房長官も定例記者会見で「光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いており、こうした物価上昇から国民の生活を守っていく必要がある」と強調した。彼は「構造的な賃上げに向けて人への投資の抜本的強化や成長分野への労働移動を同時に強力に推進していく」と付け加えた。