米国が弾道ミサイルを迎撃する先端ミサイル「SM-6ブロックIミサイル」の日本への売却を暫定承認した。北朝鮮の核・ミサイル危機が高まる中での措置だ。
米国防総省は20日、防衛産業企業「レイセオン」が製造するSM-6ミサイル32基を日本に販売することを国務省が承認したと明らかにした。日本が総額4億5千万ドルを投入する同ミサイル導入事業は、米議会の承認のみを残すことになった。
SM-6は、イージス艦に配備し航空機、艦艇、弾道ミサイルなど多様な標的を打撃する兵器だ。韓国軍も来年から同ミサイルを導入する計画だ。
米国務省による日本へのSM-6販売承認は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で行われた。北朝鮮が今月4日に発射した弾道ミサイルが自国の上空を通過すると、日本はきわめて敏感な反応を見せた。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは5年ぶりのことだ。
こうした中でウェンディ・シャーマン米国務副長官は、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などについて話し合う韓米日外交次官会議に出席するため、24日から東京を訪問する。国務省はシャーマン副長官が韓米、米日次官会議を開き、韓米日次官会議にも出席すると明らかにした。
国務省の高官は、シャーマン副長官の訪日に関するブリーフィングで、米国の韓国に対する拡大抑止公約について「バイデン大統領は、核・通常兵器・ミサイル防御能力などあらゆる範囲の防衛能力を動員し、拡大抑止を提供することを確言した」と述べた。また、シャーマン副長官が韓日外相と北朝鮮の核・ミサイルのみならず台湾問題も主に論議する予定だとした。
一方、同高官は、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使が18日の寛勲クラブ招請討論会で、戦術核の韓国再配備の主張に対して「無責任だ」と発言したと伝えた一部のマスコミ報道について「脈絡が誤って伝えられた」と説明した。当時ゴールドバーグ大使は、「プーチンから出た話であれ、金正恩から出た話であれ、戦術核兵器に関するすべての話は無責任で危険だ」と述べたが、それが韓国側に対しても言った言葉であるかのように受け取られたことについて釈明したもの。同高官は「この問題に対する米国の政策は変わっていない」とし「米国はすべての北朝鮮問題について韓国と共にしている」と述べた。