米国と情報を共有する国家を、既存の「ファイブアイズ」（Five Eyes）から韓国や日本などに拡大することを勧告した法案が米下院軍事委員会を通過した。
米下院軍事委は2日（現地時間）、このような内容を盛り込んだ「2022会計年度国防授権法（NDAA）」を議決した。
軍事委は本法案に付随した指針で「ファイブアイズ協定が導入されて以来、脅威の環境が大きく変わった」とし、「ファイブアイズ国はより緊密に協力しなければならず、こうした協力の範囲を類似した民主主義国家に拡大しなければならない」と明らかにした。
さらに軍事委は、国家情報長官（DNI）に、ファイブアイズの情報共有システムを韓国、日本、インド、ドイツとの情報共有まで拡大する問題を検討し、来年5月20日までに報告することを要請した。
ファイブアイズは米国、英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの英語圏5カ国の情報共有同盟だ。
拡大対象に含まれた日本とインドは、米国が主導する中国牽制協議体「クアッド」（Quad）に参加している。今回の米下院軍事委のファイブアイズ拡大勧告は、中国牽制のために情報分野でもインド太平洋地域の諸国との協力を目指すものといえる。
韓国としては米国との情報協力を強化する機会だが、同時に米中対決構図にさらに深く引き込まれる危険性も高まるものとみられる。
もちろん、法案が成立し、実際ファイブアイズが拡大するまでの道のりはまだ長い。
毎年国防予算とそれに伴う法案を盛り込んでいる国防授権法は、それぞれ上院と下院で議決された後、上下院合同委員会で条文化作業を経て上下院で再び議決される過程を踏まなければならない。
また、法案が議会で成立しても、最終決定権は行政府が握っており、行政府が拡大に同意しても同盟国との協議が必要だ。
軍事委はまた、同日議決された国防授権法で、インド太平洋司令官に在韓米軍の作戦地域での情報収集能力と活動に関して来年2月までに報告するよう求めた。
訳H.J
