「ポスト菅」候補浮上せず、野党支持率も低調
日本の菅義偉首相が、東京五輪・パラリンピックが終わる9月に衆議院を解散し、総選挙の勝利と首相の再選に集中するとの見通しが示されている。読売新聞は16日付で、「菅首相が9月中に衆院解散に踏み切る方向で調整に入った」と報じた。衆議院の任期は10月21日まで。菅首相は9月末までの任期中に衆議院を解散し、10月の次期衆議院選挙で自民党を勝利に導き、これを元に総裁選で再選を目指す見通しだ。議院内閣制の日本では、首相が衆議院解散の権限を持っており、与党の総裁が首相になる。
同紙は「最も早いケースでは、9月5日のパラリンピック閉幕後に臨時国会を召集し、冒頭で解散に踏み切る可能性がある。この場合、投開票日は10月10、17日などが想定される」と報じた。
菅首相と自民党は「9月解散」を考え、選挙準備に入る見込みだ。首相は「東京五輪の開催実現、コロナ後を見据えた経済対策、ワクチンの普及に伴う感染抑止を3本柱として選挙に臨む」方針だと、日本経済新聞は報じた。夏には経済と国民生活の活性化に向けた大規模な経済対策が発表される見込みだ。
菅首相が再選に成功するためには、解決しなければならない課題が多い。各種世論調査で支持率が30%台で最低水準であるうえ、日本国民の60%が彼の続投を望んでいない。新型コロナの感染拡大と東京五輪の強行が原因だ。ひとまず新型コロナの感染状況は改善している。感染者が減少したことを受け、日本政府は東京や大阪など緊急事態宣言が発令された地域に対し、17日に解除を正式決定し、発表する方針だ。ただし、新型コロナが再び広がる恐れもあり、緊急事態に準ずる「蔓延防止等重点措置」に切り替え、規制を続けていく計画だ。
東京五輪が無事に終わり、ワクチン接種が順調に行われた中、自民党が衆院選で圧勝すれば、再選の可能性は高い。有力な「ポスト菅」の候補が浮上せず、野党の支持率も低調だからだ。
訳H.J
