日本国憲法改正の第1段階と評価される国民投票法改正案が提出から3年で成立した。
NHKなど日本メディアによると、11日午後の参院本会議で国民投票法改正案が賛成多数で可決された。改正案には改憲するかどうかを問う国民投票の利便性を高めるため、商業施設や駅などに「共通投票所」を設置できるようにする内容などが含まれている。
同法案は2018年6月に自民党などが改正案を提出して以来、野党の強い反対で国会審議に弾みがつかなかったが、今回の通常国会で与野党が国民投票広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」という附則を入れることに合意したことで、成立に至った。同法案は、先月11日に衆議院を通過し、今月9日には参議院憲法審査会で可決された。
同日の参議院本会議で国民投票法改正案の国会審議手続きが終了したことで、自民党は改憲議論に拍車をかける方針だ。自民党の森山裕国対委員長は同日、記者団に「国会で憲法改正の具体的な内容に対する議論を充実させていくことが重要だ」と述べた。
日本で憲法改正案は、衆議院と参議院でそれぞれ全体議員の3分の2以上の同意で発議され、国民投票で過半数が賛成すれば成立する。自民党は自衛隊の存在を憲法9条に明記する改憲を目指している。しかし、立憲民主党は付則に追加した広告規制などに対する論議を優先する立場であるため、今後も改憲をめぐって与野党の駆け引きが続くものと見られる。自民党は今秋の衆院選で改憲を主要公約の一つに掲げる方針だ。このため、改憲が次期総選挙の争点の一つになる可能性がある。