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米国など5カ国の国民の70%以上が「東京五輪中止・延期すべき」

登録:2021-03-21 20:29 修正:2021-03-22 06:27
タイ・韓国では90%以上が五輪開催に懐疑的
4日、東京国立競技場付近に設置された五輪ロゴの後ろをマスクをつけた市民が歩いている=東京/AP・聯合ニュース

 米国・中国・フランス・韓国・タイの国民の70%以上は、東京五輪を「中止または再延期すべきだ」と考えていることが分かった。

 朝日新聞は21日、日本の公益財団「新聞通信調査会」が昨年12月から今年1月まで5カ国の国民を対象に世論調査をした結果、このような結果が出たと報道した。調査は各国1千人を対象に実施された。

 調査会は5カ国の国民に対象に「新型コロナウイルスへの感染が世界的に収拾がつかない中で、東京五輪開催に対してどう思うか」と尋ねた質問に、タイでは95.6%が「中止または延期すべきだ」と答え、最も高かったと明らかにした。韓国(94.7%)、中国(82.1%)、米国(74.45)、フランス(70.6%)の順だった。5カ国すべてで国民の70%以上が東京五輪の開催に懐疑的な回答をしたという結果だ。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/987604.html韓国語原文入力:2021-03-21 15:24
訳J.S

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