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森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会長/EPA・聯合ニュース

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が女性を卑下する発言を公に行い、日本内外で波紋が広がっている。

　毎日新聞は、森会長が今月3日午後、オンライン上で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で、女性理事を増やす問題に触れ、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と話したと4日付紙面で報じた。この評議員会は51人が参加し、マスコミにも公開された。会議ではJOCの女性理事の割合を40％以上に増やそうという議論があった。現在、理事は25人だが、このうち女性は5人で20％に過ぎない。

　森会長は自分が会長を務めた日本ラグビー協会で女性理事が増えている点を例に挙げ「（会議が）今までの倍、時間がかかる」と述べた。それとともに「女性は競争意識が強い。誰かが一人手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うのだろう。それでみんな発言する」と述べた。また「女性を増やしていく場合は『発言の時間をある程度、規制を促しておかないと、なかなか終わらないので困る』と言った人もいる」と付け加えた。

　森会長の発言が報じられると、メディアやインターネットでは批判の声が大きくなっている。東京新聞は「森氏の発言は、（「男女平等の原則の完全実施」を掲げた国際オリンピック委員会の）五輪憲章に反する」と指摘した。性暴力に抗議する「フラワーデモ」の呼びかけ人で作家の北原みのり氏は毎日新聞のインタビューで「女性の会議での態度を揶揄することで、女性が意見を述べること自体を萎縮させる差別発言」と非難した。武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲法学）も同紙のインタビューで「（会議で意見を多く出して）議論が活発になることに、何の問題があるのか」とし「多くの国が努力を重ね、ジェンダー・ギャップを克服してきた中で、日本は年々取り残されている。これ以上、意識の低さを露呈し続けると、本当に他の先進国から相手にされなくなっていく」と述べた。

　1992年バルセロナ五輪の女子柔道銀メダリストの溝口紀子氏も、ツイッターで「『発言の時間をある程度規制をしていかないとなかなか終わらない』のは、女性理事の問題ではなく、会議進行役の手腕によるもの」と指摘した。

　海外メディアも批判の隊列に加勢した。米紙ニューヨークタイムズは、森会長の発言が「激しい怒りを呼び起こしている」とし、インターネットでは辞任を求める声もあると伝えた。ロイターなども森会長の女性差別発言を記事で報じた。

　この日、森会長は記者会見を通じて「不適切な表現だった。深く反省する」と謝罪したが、「辞任するつもりはない」と述べた。