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昨年12月20日午後、ロシア極東の関門空港であるウラジオストク国際空港で、北朝鮮の労働者が平壌行き飛行機に乗るために待機している//ハンギョレ新聞社

　米財務省が14日(現地時間)、労働者の海外派遣と関連して、北朝鮮の企業と中国国内の宿泊施設を制裁対象に上げた。

　財務省海外資産統制局(OFAC)はこの日、国連安全保障理事会決議2375号と2397号に対する違反を理由に、北朝鮮の平壌にある高麗南江貿易会社と中国にある北朝鮮北京宿泊所を制裁対象に指定したと発表した。スティーブン・ムニューシン財務長官は「北朝鮮労働者の海外派遣は、国連制裁に違反しており、北朝鮮政権の不法資産を増加させている」と指摘した。

　高麗南江貿易会社は、北朝鮮労働者のビザ、パスポート、出国、海外就労などの派遣過程に関与して資金を北朝鮮に送金しているが、資金の一部は北朝鮮の政権に直接届くと海外資産統制局は明らかにした。また北京宿泊所は、高麗南江貿易会社の労働者海外派遣と帰還を支援しており、労働者が給与を北朝鮮に送金する過程を助けている可能性があると海外資産統制局は指摘した。

　今回の制裁は、海外に派遣された北朝鮮の労働者を本国に送還するよう定めた国連安保理決議の期限の昨年12月22日から3週間後になされた。財務省の制裁対象になれば、米国内資産が凍結され、米国市民との取引が禁止されるが、高麗南江貿易会社と北京宿泊所はこれに該当する可能性はほとんどなく規模も小さいために制裁の実効性は大きくない。

　制裁問題の専門家であるニール・パティヤ新アメリカ安保センター研究員は、自由アジア放送(RFA)のインタビューで「今回の制裁自体が北朝鮮に経済的に大きな打撃を与える措置というよりは、中国・ロシアなどに派遣された北朝鮮の労働者の取り締まりがトランプ行政府の優先的措置になるという警告のメッセージだ」と話した。