「日本主導構想に韓国が参加する可能性低下」
「韓日、直ちに実務交渉に合意すべき…
日本は交渉の間、措置の履行を猶予すべき」
韓日経済戦争によって、経済的リーダーとしての日本のイメージにダメージが生じており、日本は特別な責任を自覚すべきだという主張が、米国のシンクタンクから出た。米戦略国際問題研究所(CSIS)は6日(現地時間)、マシュー・グッドマン上級副所長が書いた「日本と韓国:争いを越えて」（Japan and Korea: Rising Above the Fray）というタイトルの報告書でこのように指摘した。
同報告書は「日本が最近、アジア地域で米国の空白に代わり、経済問題などでグローバルリーダーに成長してきた」としながらも、「不幸にも、韓国との歴史・貿易論争の激化により、日本の戦略的利得が危険にさらされている」と分析した。
同報告書は、日本が韓国に対し、輸出規制とホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更)から除外する措置を取って、韓国で日本製品の不買運動が行われることなどに言及しながら、「日本は韓国の対応が誇張されていると感じるかもしれない」と指摘した。しかし、報告書は「日本の初期決定(輸出規制)が韓国の共同補償基金の提案を断った直後であり、日本の参議院選挙直前に行われたという点で、政治的という疑念を抱かせる」と分析した。
さらに、「純粋に緊急な国家安保の憂慮によるものであるとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に悪影響を及ぼしかねない」と指摘した。「日本の経済的リーダーとしてイメージに泥を塗っただけでなく、周辺地域で日本が主導する構想に韓国が加わる可能性も大幅に低くなった」ということだ。
まず、経済面で韓日の「売り言葉に買い言葉（Tit for tat）の報復戦」は、韓国の半導体と日本の消費財など、両国経済だけでなく、国際経済にも連鎖的な効果を及ぼしかねないと報告書は指摘した。また、北朝鮮や中国、ロシアの脅威に対応する韓日協力を阻害すると付け加えた。
また「域内経済外交」の側面から、日本が米国の環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)脱退以降、この地域の中で「自由なデータ共有」などを主導しているが、韓国がこうした構想に参加する可能性が低くなったと報告書は指摘した。
報告書は「一歩退いて紛争悪化を避けるのが、韓日両国の利益に合致する」とし、「韓日両国は日本の輸出規制決定に関する懸念に対し、直ちに実務交渉を行うことで合意しなければならない」と促した。また、「韓国が建設的方式で交渉に参加する限り、日本は処置の履行を猶予すべきだ」とする一方、「文在寅(ムン・ジェイン)政府も安倍政府が提案した通り、強制動員問題に対する国際仲裁に同意しなければならない」と主張した。
訳H.J
