意見1万件余り受付、ほとんどが“賛成”
日本が、韓国を輸出統制手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」から除外するために実施した意見の受付を24日締め切った。日本が除外措置を強行する場合、閣議決定と公表を経て、早ければ翌月中旬から施行される展望だ。
NHK放送は24日、経済産業省が1日から実施した意見の受付に1万件を超える意見が寄せられたとし、輸出管理に関連した意見の受付としては異例に多い件数だと伝えた。放送は匿名の関係者の話を引用して、一般人資格で受け付けられた意見の大部分は、韓国をホワイト国から除外することに賛成する意見だったと伝えた。これに先立って1日に経済産業省は韓国をホワイト国から「削除するための政令(施行令)改正に対する意見の受付を開始する」と発表していた。
経済産業省は、意見の受付をインターネット専用窓口とEメールを通じて実施し、公聴会は開かなかった。韓国貿易協会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会も23日に韓国をホワイト国から排除してはならないという意見書をEメールで提出した。日本国内でも「今回の措置は、近隣諸国との対立を扇動するもので認められない」などの反対意見を示した人々もいたという。しかし、24日、読売新聞の世論調査では、日本の対韓国輸出規制措置を支持するとの応答が71％を占めるほどに、日本世論は安倍晋三政権の政策を支持している。
日本の閣議は通常、火曜日と金曜日に開かれる。したがって、早ければ26日にもホワイト国からの韓国の除外が閣議決定されることもありうる。以後、公表などの施行手続きを踏むのに、少なくとも21日間かかる。26日に閣議決定されれば、理論的には翌月16日にも施行が可能なわけだ。意見書が100件以上受け付けられれば2週間の“熟慮期間”を置くのが一般的だが、日本政府は熟慮期間も強制条項ではないとの立場だ。日本は今回の輸出規制措置で通常の手続きを跳び越えて進めてきたので、比較的早い時期に韓国をホワイト国から除外する作業を終えようとする可能性がある。
訳J.S
