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米半導体産業協会(SIA)のロゴ//ハンギョレ新聞社

　米国の情報技術(IT)業界の5団体が、日本の輸出規制と関連して韓日両国政府に解決策を議論してほしいという共同書簡を発送したと、ブルームバーグ通信が報道した。

　24日付のブルームバーグ通信の報道によると、クァルコム社やインテルが属している米半導体産業協会(SIA)と全米製造業協会(NAM)をはじめとする5団体は、世耕弘成日本経済産業相とユ・ミョンヒ通商交渉本部長に公開書簡を送った。

全米製造業協会(NAM)のロゴ//ハンギョレ新聞社

　これらの団体は「韓国と日本はグローバル・サプライチェーンで重要な一員」だとし、「輸出統制政策が一方的で透明でない方向に変われば、サプライチェーンが崩壊し、運送が遅延するだけではなく、やがては外国企業と雇用者にも長期的な被害を与えかねない」と述べた。また、あつれきがさらに激化しないように努力してほしいと両国政府に求めた。

　産業通商資源部関係者は「書簡が届いており、内容を確認している」としたうえで、「円満な協議による問題解決を促す書簡とみられる」と述べた。

　日本の経済産業省は韓国最高裁（大法院）の強制徴用労働者賠償判決に抗議し、今月初めに半導体材料3大品目(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)の輸出規制を強化した。両国政府は24日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)の一般理事会会議で、日本の輸出規制措置の適正性について議論する予定だ。