「食品医薬局が責任放棄し、市が直接立ち上がる」
2015年発売されたJUUL、米国市場でシェア70％以上占有
青少年と非喫煙者の喫煙を助長するとの批判高まる
米国で旋風的な人気とともに論議を起こしてきた液状型電子たばこ「JUUL（ジュール）」が、サンフランシスコで販売が禁止される。
サンフランシスコ市議会は25日、JUULを販売する店を禁止する一方、同市に住所を置くオンライン小売店も違法とする議決をした。サンフランシスコはJUULが誕生した都市だが、これを許さない初の都市にもなった。
こうした内容の立法は、サンフランシスコのロンドン・ブリード市長が10日以内に署名すれば発効する。ブリード市長は署名すると明らかにした。市長の署名日から7カ月間の準備期間を経てJUULの販売禁止が施行される。
JUULの販売禁止を推進してきたサンフランシスコ市のデニス・ヘレラ法務担当官は、米国食品医薬局(FDA)が電子たばこの規制に対する責任を放棄しているためにこの措置が必要だったと明らかにした。食品医薬局は、当初2018年8月までに電子たばこを評価できるガイドラインを提示すると明らかにしていたが、その期限を2021年まで遅らせた。
JUULは、2015年の発売以来、わずか2年で米国で最も人気のある液状電子たばこに浮上し、2018年9月基準で市場の72％を占めた。JUULは、韓国でも最近急速に市場を拡大している。だが、青少年の間で流行し、非喫煙者の喫煙を誘導するという批判を受けてきた。
米国当局の統計でニコチン商品を使用する10代は、昨年36％に増えた。これはJUULなど電子たばこの拡散のためと分析された。連邦法の定めるたばこを買える最低年齢は18歳だ。だが、カリフォルニアなど一部の州では21歳に引き上げている。
JUULを生産するJUUL Labs社は、青少年の電子たばこ禁煙を支持するとしながらも、既存のたばこへの接近を防ぐ、より強力な措置も必要だと主張した。JUULの報道担当者は「全面的な販売禁止は、電子たばこに変えた成人を致命的な既存のたばこに回帰させるもので、成人喫煙者の選択権を否定すること」とし「闇売買が盛んに行われるだろう」と主張した。
訳J.S
