hankyoreh

マイク・ポンペオ米国務長官=ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　米国政府が北朝鮮や中国、イランなど10カ国を「宗教の自由特別懸念国」に指定した。北朝鮮は2001年以来、17年連続で米国の宗教の自由特別懸念国となった。

　マイク・ポンペオ米国務長官は11日(現地時間)、声明を発表し、「私は11月28日、ミャンマーや中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、パキスタン、スーダン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンを国際宗教自由法に基づき、特別懸念国に指定した」と明らかにした。ポンペオ長官は「世界の至る所で、多くの人が自分の信念に従って暮らすという理由で、迫害や逮捕、さらには死に直面している」と述べた。

　国務省は、1998年に米議会が制定した国際宗教の自由法 (IRFA) に基づき、毎年世界各国の宗教の自由を評価している。体系的かつ持続的で悪名高い宗教の自由への侵害に関与したり容認する国を「特別懸念国」に指定する。国務省は、昨年12月22日に北朝鮮など10カ国を宗教の自由に関する特別懸念国にしたと、今年1月初めに発表した。

　また、米国は今回コモロやロシア、ウズベキスタンを「特別監視国」に指定した。昨年監視国だったパキスタンは今回懸念国に指定され、懸念国だったウズベキスタンは監視国になった。また、ヌスラ戦線やアルカイダアラビア半島支部、アルカイダ、アルシャバブ、ボコ・ハラム、フーシ派反乱軍、イスラム国(ISIS)、イスラム国ホラサン支部、タリバンは「特定関心機関」に指定された。

　今回の発表は、前日に財務省が人権弾圧を理由に、崔竜海(チェ・リョンヘ)労働党中央委副委員長兼組職指導部長ら北朝鮮政権の要人3人を制裁対象に指定した翌日発表されたもので、注目を集めている。