ドナルド・トランプ大統領が14日(現地時間)、「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長を信頼する」と繰り返し述べた。
トランプ大統領は同日に放送されたCBSの「60分」とのインタビューで、「金委員長を信頼するか」という質問に対し、「非常に信頼する。信頼しなければそうは言わない」と答えた。トランプ大統領は非核化交渉の成果についても、「これまで素晴らしい成果だと思う」と述べた。司会者に「北朝鮮は核兵器を一つもなくしておらず、ミサイルもさらに製造しているのではないかと疑っているか」と尋ねられた際には、「『イエス』と答えよう。そうだとしても、これまで彼らはミサイル実験も、核実験も行っていない。そして、我々は今関係を持っている」と答えた。
トランプ大統領は先月29日、中間選挙の遊説で「私は金委員長と恋に落ちた」といった発言について、「特別に深い意味はない」と釈明した。また、「金委員長は住民を抑圧し、飢えさせ、腹違いの兄を暗殺したと報じられた。このような人を愛するのか」という質問に対して、「知っている。私は子どもではない」としたうえで、「それ(恋に落ちたという発言)は単なる比喩的表現(figure of speech)」だと答えた。「抱きしめるようだ」という司会者の指摘に対し、トランプ大統領は「事をうまく進めるためなら、そう見えても構わない」と述べた。そして「私は彼といいエネルギーを持っている。彼と良いケミストリー(相性)を持っている」と強調した。
トランプ大統領は2回目の朝米首脳会談を控え、このように金委員長との信頼関係や非核化の進展を強調しているが、米政府は対北朝鮮制裁をさらに強化している。
米国の「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)は12日、財務省が今月4日、対北朝鮮制裁リストの情報に「セカンダリー・ボイコット(第3者制裁)に注意」という警告メッセージを加えたと報じた。財務省傘下の海外資産統制室が発表した資料によると、財務省は金委員長や金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長、労働党39号室、高麗航空など、米国が制裁対象に指定した466件の北朝鮮個人および企業に「セカンダリー・ボイコットに注意」という文言を付け加えた。韓国など第3国の企業や個人が、これら466の個人や企業と取引すれば、米国内の資産の差し押さえなど制裁を受ける可能性があるということだ。
米国政府の制裁関連弁護士のドリン・エデルマン氏は「ラジオ・フリー・アジア」に「米政府がイランとロシアに適用した第3者制裁を、制裁リストにある北朝鮮機関や個人にも適用できるという警告」だと述べた。
トランプ大統領は9日、記者団に「(対北朝鮮)制裁を解除したい。しかし、そのためには、我々が何かを手に入れなければならない」と述べ、北朝鮮の非核化なしに制裁緩和はないという考えを強調した。