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ドナルド・トランプ米大統領//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米行政府が23日(現地時間)、北朝鮮産石炭の輸出と“船舶間石油積み替え”に関与してきたと知られた海運会社およびその船舶を、新たに独自制裁の対象に大挙指定したが、依然として北朝鮮との交渉の余地は残した。

　米財務省海外資産統制局は23日、北朝鮮、中国、香港などの船舶28隻と海運会社27カ所を新たに独自制裁対象に指定した。貿易会社を経営してきた台湾国籍の個人1人も制裁対象名簿に上げた。トランプ行政府は「最大規模の制裁」と表現した。

　制裁の直接的効果はひとまず制限的と予想される。制裁対象になった個人・法人は、米国の個人・法人との取引ができず、米国内資産などが凍結される。北朝鮮の船舶や企業が、米国の港に入港したり、米国企業と取引している可能性は少ない。また、他の国籍の海運会社や船舶も、規模が大きくはないと推定される。

　ただし、米国は今回の制裁対象発表と同時に「国際運送注意報」発令を通じて北朝鮮との物品取引を継続する第3国企業および個人に、追加制裁対象指定の可能性を警告した。米国の制裁対象に上がる企業は、評判と信用悪化で別の国家の企業などと取引する際に困難を来しかねず、強い警告効果を持つことができる。

23日(現地時間)、米ワシントンD.C.のホワイトハウスのブリーフィングルームで、新たな対北朝鮮制裁について発表している米国のスティーブン・ムニューシン財務長官/聯合ニュース

　また、ニッキー・ヘイリー国連駐在米国大使はこの日「制裁対象名簿を本日国連安全保障理事会に提出した」と明らかにし、今回の独自制裁対象をより強い拘束力のある国連制裁対象にまで引き上げる方針を明らかにした。ただし、中国とロシアが反発する可能性が高く、こうした戦略にはある程度限界がある。

　トランプ行政府は今回の発表で、北朝鮮が非核化交渉に臨むまでは対北朝鮮圧迫強度を高め続けるという信号をあらためて送った。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでオーストラリアのマルコム・ターンブル首相と首脳会談をした直後、「今回の制裁に効果がなければ、私たちは“第2段階”に進まざるをえないだろう」と話した。彼は“第2段階”について「きわめて激しいものになるかもしれず、全世界にとって非常に不幸なことになりうる」として、特有の“曖昧戦略”を動員して圧迫程度を高めた。

　しかし彼は「そのカードを必ず使うことになるとは考えない。交渉できるなら、それはすごいことになるだろう」とし、交渉の余地も残しておいた。彼はこれに先立って、この日「保守政治行動委員会」での演説でも「率直に、そして希望でもあるが肯定的なことが起きるかもしれない。見守ろう」と話した。

　一方、ロイター通信は23日、米国が韓国、日本、オーストラリアと、対北朝鮮制裁に違反したと疑われる船舶に対して公海または該当国家の水域での遮断を強化する方案を議論していると報道した。作戦の規模により米国が太平洋司令部の海軍や空軍力を補強する方案も検討できるとし、海上での武力衝突を避けるための新たな交戦規則も作成していると通信は伝えた。