米国は「集団的自衛権」行使を要求
12日、南シナ海の領有権をめぐってハーグ国際仲裁裁判所が下した判決に最も鼓舞された国は、第3者である日本だった。日本政府は同日の判決が公開されると、直ちに外相談話を発表し「仲裁裁判所の判断は最終的なもので、（国際紛争を）法的に拘束するものである。当事国は今回の判断に従う必要がある」と宣言した。
日本政府が今回の決定に迅速に反応し、中国に「判断に従うこと」を要求したのは、南シナ海問題を中国の今後の対外政策を見極める試金石と見なしているからだ。
日本は、日中関係を「戦略的互恵関係」と表現し、対中関係を安定的に管理することを最も重要な外交目標としている。外務省のある幹部はハンギョレの取材に対し、日本の対中政策を「私たち（日本）も中国との関係を発展させていくことを望んでいる。しかし、両国の間には歴史や領土問題などでなかなか埋められない溝がある。だから『戦略的』という用語を使用する」と説明していた。今よりさらに強くなった中国が、南シナ海でフィリピンとベトナムに見せてきた傍若無人な態度を、日中が領土権争いをしている東シナ海でも繰り返すのではないかと懸念しているのだ。
また、米中が鋭く対立している南シナ海は、米国が日本に「集団的自衛権」を行使し、軍事的な役割を分担することを求めている地域でもある。米国の外交・安保分野のシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)は2012年8月に発表した第3次「アーミテージ・ナイレポート」で、日本が安保問題で今より「責任の範囲をさらに拡大すべき」と主張し、その具体的な任務として、ホルムズ海峡における機雷の除去、南シナ海の共同監視の二つを挙げた。実際に、安倍政権は昨年4月、南シナ海に準空母「いせ」を派遣し、対潜哨戒機P3Cを出動させるなど、米国の要求に応えるのに尽力している。
韓国語原文入力：2016-07-13 15:28
