ホワイトハウス「哀悼の意…深い悲しみ」
米日「反米感情」遮断へ素早い動き
「米国民と米政府を代表し、ご遺族に思いを寄せ深い悲しみを表明する」
19日午後10時45分頃。 キャロライン・ケネディ駐日米大使が日本外務省の接見室に入った。 待機していた岸田文雄外相は「ご遺族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いだ。 このような悲劇が再び繰返されないよう事件事故の再発防止を徹底することを強く要請する」と述べた。 ケネディ大使は「(今回の事件は)むごい悲劇であり、被害者の友人や家族を思えば身の置き場もない。 警察、政府と全面的に協力し、こうしたことが繰り返されないようにする」と述べた。
27日に予定されたバラク・オバマ米国大統領の広島訪問を控え、米日関係に予想外の事態が起きた。 米海兵隊普天間基地の辺野古移転を巡り激しい反対運動が展開される沖縄で、米軍属のシンザト・フランクリン容疑者(32)が日本人女性の島袋里奈さん(20)の死体を遺棄した疑いで逮捕された。 翁長雄志・沖縄知事は「女性には将来の夢も希望もあっただろう。痛恨の極み」と哀悼の意を明らかにした。
米日政府は、今回の事件により日本で反米感情が広がるのを遮断するため素早く動いた。 日本政府は安倍晋三首相主宰で20日に緊急関係長官会議を開き、対応方案と後続措置を議論した。 安倍首相はこの日午前、首相官邸で記者団に「非常に強い憤りを覚える」として「今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と述べた。 日本政府は26日の主要7カ国(G7)首脳会議開幕に先立ち開かれるオバマ大統領と安倍首相の首脳会談でも今回の事件を扱うことを検討していると伝えられた。 ホワイトハウスのジョージ・アーネスト報道官も19日(現地時間)のブリーフィングで、「被害者家族と友人に心から哀悼の意を伝え、非常に深い悲しみを表す」として「(今回の事件を)最大限に深刻に受け止め状況に対処する」と述べた。
沖縄は日本の全面積の0.6％に過ぎないが、米軍基地の74％が集中している。 沖縄で米軍基地に対する反対運動が本格的に始まったのは1995年9月に起きた米兵少女暴行事件後だ。 その後、宜野湾市で開かれた県民総決起大会には当時の大田昌秀知事をはじめ8万5000人が参加した。 怒れる民心を収めるため米日政府は「沖縄に対する米日特別行動委員会」(SACO)を作り、米海兵隊普天間飛行場など11基地を返還する最終報告書を出す。 しかし当時返還対象だった普天間基地の代替基地を島の北東部の辺野古に作る事実が知らされ、今も激しい移転反対運動が続いている。
訳J.S(1417字)
