政府公式指定に影響及ぼす可能性も
米国下院が最近通過させた来年国防授権法案で北朝鮮をテロ支援国家に加えたことが18日、確認された。
米下院は、国防予算を承認する国防授権法案を通過させながら、テロ支援国家または敵対的団体に捕えられた米国人人質の解放を担当する調整官を新設する条項（1092節）を追加した。この調整官は人質を解放させるための政府関連省庁のすべての活動を調整し、家族に関連情報を迅速に提供する業務を担当する。
共和党ダンカン・ハンター議員の発議で盛り込まれたこの条項は、テロ支援国家を説明しながら、米国務省が指定したテロ支援国家のほか、北朝鮮を加えた。国務省が指定したテロ支援国家は、最近解除されたキューバを除き、現在イラン、スーダン、シリアの3カ国だけだ。
米国のテロ支援国家指定は国務省の所管事項である。これにより、今回の下院の法案は上院まで通過したとしても、米国政府の公式テロ支援国家指定と直接関連はない。ただし、国務省のテロ支援国家指定の決定にある程度影響を及ぼす可能性は排除できない。
国務省は、特定の国が繰り返し国際テロ活動を支援していると判断された場合、テロ支援国家に指定する。国務省は1987年の大韓航空858機爆破事件以降、北朝鮮をテロ支援国家に指定していたが、2008年解除した。昨年末、ソニー・ピクチャーズに対するハッキング事件をきっかけに、北朝鮮を再指定すべきだとする主張が米国内で提起された。
ハンター議員が北朝鮮をテロ支援国家に加えた背景は、正確には知られていない。米国人が人質に捕えられる事件は主に中東と北アフリカ地域で発生してきたが、ここ数年間、北朝鮮でも米国人が抑留される事件が頻発したことが影響したものと解釈される。韓国系米国人ケネス・ペ氏が2012年11月北朝鮮に渡り、2年間拘禁された後、釈放されたのが代表的な事例である。
韓国語原文入力：2015-05-18 19:48
