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ジョー・バイデン米国副大統領

　2日 日本を皮切りに中国・韓国の順に東北アジア歴訪に出たジョー・バイデン(写真)米国副大統領が、中国の東シナ海防空識別区域宣言で造成された緊張を緩和するため‘危機管理体系’を作る方案を中国側に提案すると伝えられた。

　米国<ニューヨーク タイムズ>は2日、匿名を要請した米国行政府高官の話を引用し "バイデン副大統領のメッセージは米国は緊張を緩和し事態悪化や誤った判断の危険を減らすために危機管理体系と信頼構築措置を追求すること" と報道した。 この官僚は具体的に米国がどんな方案を提示するかについては言及しなかった。 <ウォールストリート ジャーナル>も "米国と日本は意図しない衝突を避けて、衝突発生時にこれに対処する非常メカニズムを作る努力に中国が参加するよう圧迫する可能性がある" と伝えた。

　米国のこのような態度は今回の事態と関連して、どの国家もたやすくは退きにくいという現実を考慮した一種の妥協策と解釈される。 また、米国が事態の初期にB-52戦略爆撃機を東シナ海に飛行させるなどの武力示威を行ったが、中国を屈服させることは難しいという現実的限界を認めたとも見ることができる。 韓国外交部高位関係者は、個人の意見であることを前提に「危機管理体系を作るならば最近の防空識別区域と関連した葛藤を管理する水準になりそうだ」と話した。

　米国が危機管理体系を提案するのは、2001年に米軍偵察機と中国戦闘機が衝突して中国の操縦士1人が亡くなった事件のような偶発事故が発生する場合、事態が手のほどこしようもない状況に陥りかねないためだ。 バラク・オバマ米国行政府は、公式的には中国封鎖政策を否認しており中国の浮上を適切に管理することを対中国政策の最大目標にしているが、このような偶発事故は米-中関係を根本的に揺るがしかねない。

　バイデン副大統領は中国訪問で習近平国家主席など指導者に今回の防空識別区域宣言の意図が何なのかを直接確認するものと予想される。 米国は中国の今回の措置を尖閣諸島(中国名 釣魚島)を巡る領有権紛争を越えて、中国軍部の長年の念願である東・南シナ海の制海権を拡張しようとする意図を持ったものと疑っている。

　バイデン副大統領は韓国と日本訪問では、中国牽制のための韓・米・日3角協力体制復元に力を注ぐものと見られる。 ワシントン外交消息筋は 「韓国訪問では韓-米両国の懸案よりは韓-日関係など地域懸案が争点になるだろう」と話した。 特に過去の問題を巡って葛藤を生じさせている韓国と日本の指導者に自制を注文し関係改善を要請するものと予想される。 ただし、慰安婦問題など具体的事案に対して米国が仲裁案を出すことは難しい展望だ。 バイデン副大統領は5日から韓国を訪問し、6日に朴槿恵(パク・クネ)大統領を表敬訪問し延世(ヨンセ)大で米国のアジア政策を主題に講義を行い、7日には龍山(ヨンサン)米軍基地と非武装地帯(DMZ)を訪問する予定だ。 北韓核問題も当然議論対象に含まれている。

　中国側の専門家たちはバイデン副大統領が一方的に日本の手を挙げることはないだろうと見通した。 張李風 前中国社会科学院日本研究所長は2日<サウスチャイナ モーニングポスト>に "防空識別区域対処で米国は国際慣例を破る無理をしながらも、日本と共同で中国と対抗する前線に立つことを憚っているようだ」と話した。 賈慶國 北京大教授は<ロイター>に 「この問題は当分現状を維持する形につながる可能性がある」と指摘した。

　日本言論は米・日両国が中国に防空識別区域を撤回するよう要求する強力なメッセージを伝達するだろうと期待している。 <産経新聞>は "米国が民間航空会社が中国当局に飛行計画を提出することを容認するなど微妙な温度差がある" として "日本・米国両国がどれくらい明確に対応方針を明らかにできるかが課題になるだろう" と展望した。 バイデン副大統領は環太平洋経済パートナー協定(TPP)の早期妥結に日本が協力することを要請する予定だ。

　ワシントン、北京、東京/パク・ヒョン、ソン・ヨンチョル、キル・ユンヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者 hyun21＠hani.co.kr