原文入力:2009-03-24午後09:30:40
‘失われた10年’ 再演兆し
90年代より 全国的…長期沈滞憂慮
キム・トヒョン記者
←日本公示地価変動推移
日本の地価が‘失われた10年’の導火線となった1990年代初期の不動産暴落に次ぐ速度で墜落している。
国土交通省が23日発表した2009年1月1日時点の公示地価によれば住宅地,商業地共に3年ぶりに下落傾向に反転した。前年度と比較可能な7922ヶ所中、価格が上がったところは22ヶ所に過ぎず、残り97%は全て下落傾向だった。1970年公示地価調査を始めて以来、最も多い地点で下落した。バブル経済崩壊当時の不動産暴落もこれほど全国的な現象ではなかったというのが国土交通省の説明だ。全国平均下落率は住宅地3.2%,商業地4.7%と現れた。創業以来初めての赤字を出したトヨタが位置する名古屋の下落率は最大28.4%に達する。
日本,不動産価格の全国的下落傾向は世界同時不況により日本景気沈滞が長期化するという憂慮とともに、日本の不動産市場に大挙駆せ参じていた投機性不動産ファンドがいっせいに撤収して始まった。不動産資産価値の下落が物価下落を煽り、経済全体の活力をも奪う‘資産デフレーション’が再演されるのではないかと警戒する声も高まっている。日本は1990年代バブル崩壊の時、急激な地価下落が物価下落につながり本格的なデフレーションに陥った。
日本は景気回復局面でデフレーションを脱皮しようと不動産を金融商品化し、3～4年前から海外投機資金を途方もなく引き込んだ。最近1～2年間で都心商業用地は30～40%上がった。
<読売新聞>は23日「現在、日本は景気後退局面に入り込み供給が需要を約20兆円以上上回る需要不足に陥っており、物価も下落傾向を見せ始めている」と指摘した。地価が下落すれば家計と企業が保有している資産価値が下落するという意識が強くなり、消費と投資を敬遠する‘逆資産効果’が現れやすい。2月のデパート売上は前年同期間より11.5%下落し12ヶ月連続で売上が下落したことが分かった。
しかし現在の地価下落は最近数年間に急騰した都心不動産価格が調整される段階であるだけで過去の崩壊時とは違うという解釈も出ている。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/346000.html 訳J.S
