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IMFのロドリゴ・バルデス財政局長が14日（現地時間）、バンコクのクイーンシリキット国立コンベンションセンター（QSNCC）で開かれた2026年IMF・世界銀行グループ年次総会で、Fiscal Monitor（財政モニター）に関する質問に答えている/AFP・聯合ニュース

　国際通貨基金（IMF）は、今年の韓国の一般政府債務比率の見通しを46.1％と予測した。わずか半年で8ポイント以上低下したもので、半導体の超好況による国内総生産（GDP）の増加などが影響したとみられる。ただし、一時的な半導体好況が影響したにすぎず、これを財政環境の構造的改善と見てはならないとの指摘も出ている。

　IMFは14日に発刊した「財政モニター」（Fiscal Monitor）10月号で、今年の韓国の一般政府債務比率を4月の見通し（54.4％）より8.3ポイント引き下げた46.1％と予測した。一般政府債務比率とは、国の債務に非営利公共機関の債務を加え、名目国内総生産（GDP）と比較した比率であり、国家間の財政健全性を比較する際に用いられる指標だ。同日に発表された主要7カ国（G7）の平均（123.6％）の37％水準であり、先進国の平均（107.6％）と比べても半分以下だった。

　韓国の中期財政状況も改善すると見通した。IMFは、2031年まで韓国の負債比率が40％台半ばから50％台前半の水準を維持し、2031年には51.3％になると予想した。4月の見通し値（63.1％）より11.8ポイント低下し、今年の見通しに対する増加幅は5.2ポイントにとどまった。主要7カ国（9.8ポイント）や先進国平均の増加幅（7.0ポイント）より低い水準だ。

　これは、半導体の超好況などにより韓国の名目GDPが増加し、税収環境が改善した状況を反映したものだと、IMFは説明している。債務比率の分母である名目GDPの増加ペースが負債の増加ペースより速い場合、負債比率が低下する「分母効果」が生じ、歳入が増加すれば財政収支が改善し、負債比率を低下させることになる。

　IMFは、今年の韓国の統合財政収支（政府の年間総収入から総支出を差し引いた値）の赤字幅も、4月の見通し（-1.5％）より縮小した-1.3％に改善すると見通し、2027年（0.5％）、2028年（0.3％）には黒字を見込んだ。韓国の企画予算処は、「積極財政が経済成長を支え、経済成長が歳入基盤を拡充して、財政の持続可能性を高める『財政-成長の好循環』が中期財政見通しの改善に反映された」とし、「経済協力開発機構（OECD）、フィッチやムーディーズなど主要国際機関および信用格付け会社も、最近の韓国の財政状況と積極的な財政運営について好意的評価を続けている」と説明した。

　ただし専門家は、半導体の超好況による一時的な錯視効果である可能性に警戒すべきだと指摘した。カトリック大学のヤン・ジュンソク教授（経済学）は「政府債務が減少したというより、分母であるGDPが増加したことで債務比率は低下したが、半導体の超好況が終わりGDP成長率が低下すれば、債務比率が急激に上昇する可能性がある」と分析した。ソウル大学のアン・ドンヒョン教授（経済学）も「半導体の超好況は思ったより早く終わる可能性があるとの見通しも出ており、成長率が低下した時に備えて、超過税収の一部で債務を返済する案も検討すべきだ」と述べた。