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釜山港神仙台埠頭に積まれた輸出入貨物/聯合ニュース

　国際通貨基金（IMF）が、韓国の経常収支について国内総生産（GDP）比で適正水準を超えていると評価したのに続き、今年の実績を対象とした来年の評価でも同様の判断が下されると見込まれている。国際社会において、特定国の経常収支黒字規模が適正水準を超えているとの評価を受けた場合、通商圧力の口実となり得る。

　韓国銀行は6日、IMFの対外均衡評価（EBA）モデルの改編による影響を3つのシナリオに分けて分析した結果、3つのシナリオすべてで適正経常収支が減少（1.1ポイント）し、その大部分（0.74ポイント）は純対外資産部門モデルの改編の影響に由来すると明らかにした。今年、韓国は大規模な経常収支黒字を記録すると予想され、IMFの来年度評価において、適正水準を「大幅に上回る（substantially stronger）」ものとして位置づけられる可能性があるという。

　これに先立ってIMFは、今年の評価で「2025年中に韓国の経常収支が中期的なバランス水準を『上回る（stronger）』」と判断した。前年度（「broadly in line」）より2段階引き上げられたものであり、この等級を受けたのは2017年（2016年対象評価）以来初めてだった。

　韓国は昨年、過去最高となる1230億5000万ドルの経常収支黒字を記録した。今年に入っては、7月までの間に2330億9000万ドルの黒字を達成し、年間黒字は4500億ドルに達すると韓国銀行は見通している。

　IMFは毎年、対外部門報告書（ESR）を発行し、加盟国の前年度の経常収支（GDP比）の適正性を7段階に分けて評価している。各国の中期的なバランス水準に見合う適正な経常収支を推定し、経常収支の超過分を「経常収支ギャップ（gap）」として算出して評価する方式だ。

　韓国銀行の分析結果によると、今年の評価で示された経常収支ギャップの拡大（2025年基準で前年比2.3ポイント増）の約60％は、適正経常収支の減少（-1.4ポイント）に起因しており、そのうち大部分（-1.1ポイント）は人口部門モデルの改編によるものであることが分かった。韓国銀行は「IMFの今年の改編モデルは、『20年後』の高齢人口比率を『現在』の水準に置き換えた」とし、「高齢化が急速に進む韓国の場合、現在の高齢人口比率だけでは、急速な高齢化に備えた予備的貯蓄動機を十分に捉えるのは難しいようだ」と分析した。このような特殊性を反映していない改編モデルは、韓国の適正経常収支を過小評価したという説明だ。

　IMFは来年から、過去の超過経常収支の累積分を除去した「超過調整純対外資産」を導入する予定であり、継続的な黒字国である韓国の2026年の経常収支ギャップは、これにより0.74ポイント追加で拡大すると韓国銀行は明らかにした。韓国銀行は「IMFの評価モデルには、急速な高齢化や半導体好況といった韓国の特殊性を反映しきれない限界がある」とし、「IMFとの接触協議の過程で、過度な結果（政策勧告など）が出ないよう努めるべきだ」と明らかにした。