hankyoreh

米フィラデルフィアのハンファフィリー造船所全景＝ハンファグループ提供//ハンギョレ新聞社

　韓米の戦略的投資覚書に基づく1500億ドル規模の造船協力投資の実施に向け、25日、政策金融機関と造船会社が手を組んだ。韓国政府が米国に提案した「MASGA」（米国の造船業を再び偉大に）プロジェクトの第一歩を踏み出したもの。両国が利益を分け合う2000億ドル規模の対米戦略産業投資とは異なり、造船協力投資の収益はすべて韓国企業に帰属する。

　当日午前、ソウルの汝矣島（ヨイド）にある韓国輸出入銀行で、ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官、クォン・デヨン金融委員会副委員長、パク・トンイル産業通商部産業政策室長が出席し、韓米造船協力投資業務協定式が開かれた。業務提携は、米国への投資支援を目的として、18日に設立された韓米戦略投資公社および政策金融機関である韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、韓国貿易保険公社、韓国海洋振興公社と、HD現代重工業、サムスン重工業、ハンファオーシャンの造船3社との間で締結された。

25日午前、ソウル・汝矣島にある韓国輸出入銀行で、韓米造船協力投資業務協定式が開催された＝産業通商部提供//ハンギョレ新聞社

　業務協定に基づき、これらの機関・企業は「韓米造船協力投資協議体」を構成し、情報交換、事業機会の創出、政策金融支援などを共同で推進することになる。ク副首相は「世界最高水準の韓国の造船会社が米国の造船業再建を支援すると同時に、大手造船会社から中小造船会社、機器協力企業まで、韓国の造船エコシステム全体が新たな仕事と市場を得る相互利益の投資になるだろう」と述べた。続いて機関側に対し「適時に十分な資金供給」を強調し、「個別企業が単独では負担しきれないリスクや初期投資の不確実性を共有できる金融支援策を積極的に検討してほしい」と要請した。

　造船協力投資は、保証や船舶金融などを通じて韓国国内の造船会社を支援する方式で推進される。発生する収益はすべて韓国企業に帰属する構造だ。米国は事業推進に必要な土地、用水、電力、購入契約などを支援する。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は、最近の主要7カ国（G7）首脳会談で、トランプ大統領から「米国の軍艦10隻を迅速に建造できるか」という質問を受けたと明らかにした。今年2月にホワイトハウスが公開した「米国海洋行動計画」の報告書によれば、米国の造船能力は世界の商船建造の1％未満にとどまる。全66カ所の造船所のうち、400フィート（122メートル）以上の大型船の建造が可能な造船所はわずか6カ所しかない。熟練労働者の不足などが主要な問題点として指摘された。