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イランのホルムズ海峡のゲシュム島沿岸で、停泊中のタンカーの横をボートが通過している/AP・聯合ニュース

　米国とイランの停戦交渉が最終段階まで進展せず、原油の供給不安に伴う「7月危機説」が広がっている。世界最大の原油輸送路であるホルムズ海峡の封鎖が予想以上に長引く可能性があるからだ。韓国政府と石油精製業界は中東以外の地域からの代替供給量を模索しつつ、緊急時の備蓄石油の活用策を検討している。

　7月危機説は、主要産油国であるクウェートが供給の「不可抗力」を突如宣言したことから表面化し始めた。ホルムズ海峡の封鎖でタンカーの運航が止まったため、クウェートは契約量の供給が不可能だと公式に宣言した。クウェートは韓国の原油輸入の約8.7％（昨年基準で5位）を占める重要な調達先であったため、韓国国内の供給に支障が出る懸念が高まっている。さらに、米国とイランの停戦交渉が期待に反して長期的な膠着状態に陥ると予想され、供給不安が当面続くという悲観的見通しが勢いを増している。

　石油精製業界の関係者は「今月、原油の『供給の崖』に直面した石油精製会社は代替供給先を探し、政府との備蓄油スワップなどを通じて5・6月までは安定した供給量を確保したが、封鎖が長期化すれば7月から再び供給先確保競争が起こり得る」と述べ、「競争が激化することで、7月物の価格が大幅に上昇する可能性もある」との見通しを示した。

　政府は徹底した事前準備で事態の悪化を阻止するという姿勢を示している。国際エネルギー機関（IEA）が放出することを決議した備蓄油2246万バレルと、韓国のカン・フンシク大統領秘書官がサウジアラビアなど4地域から年末までに供給を受けることで合意した2億7300万バレルを活用すれば、市場が懸念するような極端な供給の崖は生じないというのが、政府の基本的見解だ。

　産業通商部産業資源安全室長のヤン・ギウク氏は、「5月分で確保した量は7000万バレルを超え、例年の80％以上の水準で安定的に確保できている」と述べ、「備蓄油の放出に関する裁量権もあるため、市場の状況やタイミングに合わせて適切に対応する方針だ」と明らかにした。