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今月17日、ソウル市内のクーパンのある物流センターの様子/聯合ニュース

　大規模な個人情報流出事故を起こした韓国最大手のネット通販会社「クーパン」に対し、国税庁は大量の人員を投入し、特別税務調査に着手した。国税庁は異例にも、ソウル地方国税庁調査4局と国際取引調査局を同時に投入した。クーパンの系列会社などと米国本社との現金の流れなどを集中的に調査すると予想される。

　業界の22日の話によると、ソウル地方国税庁調査4局と国際取引調査局はこの日午前、ソウル松坡区（ソンパグ）のクーパン韓国本社とクーパンフルフィルメントサービスに150人あまりの調査要員を送り、税務調査に必要な会計資料などを確保した。法人に対する不定期の税務調査を担当する調査4局は、定期調査以外の、大規模な秘密資金の造成や脱税などが疑われる場合に投入される企画税務調査の担当部署だ。かつて大規模な特別捜査を担った最高検察庁中央捜査部になぞらえて「経済界の死神」と呼ばれる。

　今回の調査対象は、表面的にはクーパンの物流子会社であるクーパンフルフィルメントサービスだが、事実上クーパンの取引全般が調査対象だという。業界のある関係者は「調査4局が投入されたということは、国税庁の立場からしても非常に主要な案件として集中して調査するという意志の表現だと読み取れる」と語った。ただし、国税庁の関係者は「具体的な容疑を明らかにすることはできない」と述べた。

　国税庁は、クーパンの中心となる子会社に対する調査を皮切りに、クーパン本社にも標的を定めるとみられる。海外取引に対する調査を主に担当する国際取引調査局までもが投入されたのは、クーパン韓国法人の親会社であるクーパンIncへの資金移転全般を調査することを意味すると解釈される。2016年に設立されたクーパンフルフィルメントサービスはクーパンの100％子会社で、クーパンの事業モデルの要となっている物流業務を総括する。昨年末時点でのクーパンフルフィルメントサービスの売上高は4兆3738億ウォン、従業員数は7万8159人。

　公正取引委員会、個人情報保護委員会に続いて国税庁までもが動き出し、政府をあげてクーパンへの圧力を強めている中、与党「共に民主党」も今月30～31日の2日間にわたって個人情報流出事故についてクーパンに事情を聞く聴聞会を開催することを決めた。

　民主党のホ・ヨン院内政策首席副代表は22日、国会で取材陣に対し、「科学技術情報放送通信委員会、政務委員会、国土交通委員会、気候エネルギー環境労働委員会、企画財政委員会、外交統一委員会の連席で、クーパン聴聞会を行う」として、「主管常任委は国会科放委で、同委のチェ・ミンヒ委員長が連席聴聞会の委員長を、同委のキム・ヒョン幹事が（連席聴聞会の）総括幹事を務める」と語った。ホ副代表は、企画財政委員会が連席聴聞会に参加することになった背景を「企財委は国税庁を通じた特別税務調査の部分を共に議論するために、連席会議に参加することになった」と説明している。

　一方、クーパンIncのキム・ボムソク取締役会議長が今回の連席聴聞会にも出席しない可能性について、キム・ヒョン議員は「追加告発も可能だ」と語った。キム議員は「国政調査カードも生きているので、2段階の国政調査を通じてキム議長が必ず韓国に来て責任ある後続措置について答えられるよう、最後まで努力する」と話した。