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16日、ドナルド・トランプ米大統領が、ワシントンD.C.のホワイトハウスのイーストルームで開かれたユダヤ教の祝祭行事「ハヌカ」で演説している/ロイター・聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ大統領は16日（現地時間）、既存の旅行（入国）禁止および制限国家に20カ国を追加する大統領令に署名した。国家安全保障のために高危険国家と判断した国の国民の入国を遮断するということだ。トランプ大統領は6月、19カ国に対して入国禁止および制限令を下している。

　今回の大統領令では、全面入国禁止国にブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5カ国を追加した。今年6月の大統領令で全面入国禁止対象国に指定されたイラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、ソマリア、スーダンの12カ国に対する措置はそのまま維持した。これに先立ち部分的な制限国だったラオスとシエラレオネは全面入国禁止国に再分類した。さらに、ヨルダン川西岸地区の一部を統治するパレスチナ自治政府が発行した書類を所持した旅行客の入国も全面禁止した。

　また入国制限国として、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエの15カ国を追加した。ベネズエラ、ブルンジ、キューバ、トーゴの既存4カ国の部分制限国措置はそのまま維持される。

　一方、前回入国制限国だったトルクメニスタンの場合、「米国との情報共有システムを改善した」として一部入国制限措置を緩和したが、依然として移民のための入国は禁止だ。これで広範囲な移民・入国制限措置の対象となる国家は19カ国から計39カ国へと2倍になった。

　今回の入国制限措置にも例外はある。来年の北中米ワールドカップに参加する選手および関係者については米国に入ることができる。また、該当の国出身の米国市民権者は米国に戻ることができる。ただし、6月には米国市民権者が入国禁止や制限国にいる配偶者や子ども、両親を招請した場合には家族が米国を旅行できるよう例外を置いたが、今回はその例外条項まで削除され、米国入国がいっそう難しくなったと米国メディアのCBSは説明した。この大統領令は2026年1月1日午前12時01分（米国東部時間基準）から発効する。