韓国政府「Ｋ－バッテリー競争力強化で２０３０年世界シェア２５％達成」
韓国政府は、2030年に世界シェア25％達成を目標に二次電池産業を積極支援するという内容の「K-バッテリー競争力強化案」を公表した。
韓国政府は28日、キム・ミンソク首相が主宰して第8回国家先端戦略産業委員会会議を開き、二次電池産業支援策を議論した。政府は「二次電池は電気自動車（EV）やエネルギー貯蔵装置（ESS）、自動運転・ドローンなどの活用において必須であり、炭素中立と未来モビリティを支える中核となる基盤技術」だとし、「EVのキャズム（一時的需要停滞）と中国の浮上で困難に直面している韓国の二次電池産業の競争力を強化」しなければならないと明らかにした。
政府は産業通商部を中心に二次電池産業の競争力強化のために、次世代バッテリー技術リーダーシップ確保▽二次電池素材・鉱物のサプライチェーン強化▽国内生産基盤維持のための需要創出などの政策支援を推進することにした。また、次世代バッテリー技術の優位確保のための「2035二次電池産業技術ロードマップ」を作ると明らかにした。これにより、一回の充電で1000キロメートル以上走行できるEVバッテリーの開発などを技術開発目標とする計画だ。
このような次世代バッテリー技術の開発に、政府は2029年までに約2800億ウォン（約300億円）を投入する予定だという。先端産業への投資を目的に150兆ウォン（約16兆円）規模で造成される国民成長ファンドでは、次世代バッテリー事業化先導企業への投資と融資に5年間で7兆～8兆ウォンが投入されるとみている。国内生産基盤の強化のためには、バッテリー製造（忠清道圏）▽重要鉱物・陽極材（全羅道圏）▽重要素材・未来需要（慶尚道圏）という圏域別特化分野を連係させる「バッテリー三角ベルト」を構築するとした。
このような支援を通じて、昨年19％だった韓国のバッテリー産業の世界シェアを2030年には25％まで押し上げるよう努力すると明らかにした。
訳J.S
