米シンクタンク「造船業再建と海軍力強化のために韓国と協業すべき」
米国が造船業を再建し海軍力を強化するためには韓国との協業が必要だとする提言が、米国のシンクタンクから発表された。関税をめぐる後続交渉で韓米が綱引きを続けている中、韓国の造船業が交渉のカードになりうるかに関心が集まっている。
米国のハドソン研究所のマイケル・ロバーツ上級研究員は、最近の「米国の海洋力量の再建」と題する寄稿で、中国の海軍力の脅威を強調しつつ、造船業の再建に向けた韓国との協力を強調した。ハドソン研究所は米国共和党系の研究機関で、トランプ政権の意思決定に影響を及ぼすことで知られている。
ロバーツ上級研究員は「米国の造船所が米海軍に軍艦を1隻引き渡す時、中国の造船所は3隻の軍艦を中国海軍に引き渡している」として、「このような差は中国の賃金の低さ、巨大な供給網、政府が主導する強力な支援によって発生する」と分析した。続けて「米国がエネルギーや産業の分野で韓国の安全保障を強化できるのと同じように、韓国の造船技術力は米国の海洋力量の回復を実質的に後押ししうる」として、韓国との造船業協力の必要性を強調した。
同氏はまた、ハンファグループによる米国のフィリー造船所買収の例に言及しつつ、「ハンファの計画は、熟練した造船人材の雇用を創り出すとともに、世界最高水準の造船技術を米国に移転するだろう」とも述べた。トランプ政権が中国船舶に入港手数料を課すなどの制裁に乗り出していることについては、「中国製の船舶の国際市場価値の下落を招くとともに、韓国や日本などの同盟国で建造された船舶が代案として浮上している」と述べた。
ただし、中国政府も米国政府の制裁に対抗しており、造船業界は緊張している。中国は14日、ハンファオーシャンの5つの米国子会社に対する制裁を発表している。ハンファグループは、韓米両国の造船業協力「MASGA（米国造船業を再び偉大に）プロジェクト」に最も積極的に呼応してきた。
造船業界の関係者は「中国によるハンファグループ制裁発表以降、国内の造船業界は制裁が拡大する可能性と、予想される被害の分析に忙しい」とし、「今年7月の韓米関税交渉で『MASGA』が主要なキーワードとして登場したが、米国現地の規制緩和などはあまり進んでいないため、状況を注視している」と話した。
訳D.K
