世界の１～５月のＥＶ販売、３３.６％増加したが…不確実性も高まった
今年1～5月、世界の電気自動車（EV）市場は中国と欧州を中心に高い成長を見せたが、韓国の自動車業界の不確実性はさらに高まったことが分かった。韓国メーカーの主要販売市場である米国で、トランプ政権がEVの補助金を減らすとしているのに加え、中国メーカーが価格競争力の高いEVモデルを世界市場に送りだしているためだ。
韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）が7日発表した報告書「グローバル電気動力車市場現況」によると、1～5月に全世界で販売された電気動力車（バッテリー電気自動車＝BEVとプラグインハイブリッド車＝PHEV）は773万台で、昨年同期に比べて33.6％増加した。BEVは昨年比34.5％増の502万台、PHEVは31.9％増の272万台が売れた。
電気動力車は市場別に中国（522万台）で最も多く販売され、欧州143万台、米国60万台、日本4万台などとなった。中国市場は政府のインセンティブ延長や現地業者の競争の高まりなどで41.1％の高い成長率を記録した反面、日本は昨年に比べ10.3％減ったことが分かった。協会は日本の複雑な補助金制度の改編と充電インフラの不足などが作用した結果だと分析した。
現代自動車・起亜は米国現地生産と新モデルの発売拡大で17.0％増の22万5000台を販売し、9位を維持した。BEVの販売台数基準では6位（19万206台）だ。
世界的にEV市場が拡大することを示す資料だが、協会は世界のEV市場が成長傾向にあるにもかかわらず、中長期的には不確実性が拡大していると分析した。協会は「第2次トランプ政権の強力な内燃機関後押し政策の推進で、巨大市場である米国の電気動力車市場の不確実性が極大化している」とし「中国ブランドの低価格攻勢によるグローバル競争、収益性圧迫も高まっている」と説明した。
訳J.S
